3-2-3-10 インバウンド観光促進の対外発信強化 地域経済グローバル循環創造ポータルサイト

2018年11月11日 オフ 投稿者: wpmaster

外務省 政府観光局(JNTO) ホームページより

・JNTOにDMP(データマネジメントプラットフォーム)を整備し、JNTOのウェブサイトやスマホアプリ等の利用状況や外部事業者等から収集したデータを蓄積するとともに、そのデータから潜在顧客の興味関心等を分析することで、外国人の視点に立った高品質なコンテンツの効果的な情報発信や、デジタルマーケティングの本格化等、マーケティングの高度化を図る。

・JNTOのウェブサイトやSNS等では十分に訴求できなかった外国人に対しても、インフルエンサーとの関係構築を実施 し、彼らのSNS等により、親しみのわく表現で日本の魅力や訪日観光情報を発信する。

・在外公館等においては、現地メディアによる日本の地方の魅力をはじめとする日本事情の配信や放映を、随時SNSで再発信することにより、より広い層に拡散する。また、外務省SNSが発信した地方の魅力等に関するコンテンツも再発信するとともに、地域の嗜好を踏まえつつ、ソーシャルメディアの特性を生かし、日本の文化・歴史・トレンド等の現地事情に合わせた多様な魅力の独自コンテンツも効果的に発信し、日本のファン層を拡大していく。外務省においては、在外公館 がコンテンツを作成し、配信する際に利用できる素材を共有する。

(再)・海外主要局等、欧米豪において影響力のあるメディアを通じて、番組編成関係者等との人脈構築を進めつつ、日本の 歴史・伝統文化やアクティビティ等を数多く発信する。また、有力雑誌等のメディアや旅行会社、海外の著名人を日本各地に数多く招請し、日本の歴史・伝統文化やアクティビティ等を体験してもらい、その映像を強力に発信する。

○富裕層の旅行需要の特性等を踏まえ、訪日プロモーション事業において欧米豪市場を中心とした富裕層に向けた以下の取組を実施する。

・富裕層をターゲットにした旅行業界団体、国際的な旅行商談会主催者等との連携を一層拡大し、訪日ツアーの造成数の増加につなげる。また、海外の有力雑誌等のメディアや富裕層向け旅行商品を扱う海外の旅行会社を日本各地に年間100人招請し、ストーリー性のある日本の伝統・文化を発信するとともに、国内外の関係者が商談・意見交換等できる機会の拡大、国内関係者向けのセミナー等の開催を通した受入環境の整備を促進する。

・訪日富裕層旅行をPRするウェブサイトを立ち上げ、国内の富裕層向けのコンテンツについてストーリー性のある情報発信を行うことで、海外の富裕層取扱旅行社による商品造成を促進する。

3都市(サンパウロ、ロンドン、ロサンゼルス)のジャパン・ハウスにおいて、地域の魅力を含む日本の多様な魅力を「日本を旅行先として認知・意識していない層」を含む幅広い層に対して訴求することにより、親日層を開拓し、訪日需要を喚起する。このため、現地のニーズに対応した発信事業を企画・実施する。2018年度に開館するロンドンでは、関係省庁や地方公共団体等が連携し、日本の文化体験や地域の魅力を発信するための企画及び情報提供を継続的に実施する。

・外務省が複数の地方公共団体との共催で、駐日外交団等に対して、地方における海外展開の施策や、地場産品・観光資源等を紹介するセミナーを、都内ホテル等において2018年度内に2回程度開催する。また、駐日外交団が地方を訪問 し、現地の文化体験や、観光資源・産業施設等を視察するツアーを2018年度内に複数回実施する。

・被災地を含む複数の地方公共団体等と連携し、海外の主要都市において、日本産飲食品、観光資源、産業(先端技術、伝統工芸技術を含む)等をPRするプロモーション事業を2018年度内に2回程度実施する。

・飯倉公館において、外務大臣が地方公共団体首長等と共催で、駐日外交団等を対象に、地方の特産品、観光地、地場 産業、伝統芸能、伝統工芸等の魅力をPRするレセプションを2018年度内に4回程度開催する。その機会に、地方と外国 とのネットワーキング構築を支援する。

・在外公館及び国際交流基金による文化事業によって、広範な文化芸術分野に関して公演・展示等を行い、日本の多様な魅力を海外に向けて発信することにより、諸外国の日本に対する興味・関心を高め、訪日需要を喚起する。特に、地方 の魅力発信事業、日本の祭り関連事業、日本食紹介関連事業等を実施することにより、インバウンド観光促進に資する多様な魅力の対外発信を強化する。

・JNTOと独立行政法人国際交流基金(JF)の本部及び海外事務所が連携し、JNTOの訪日プロモーション事業とJFの文化芸術交流、日本語教育、日本研究・知的交流事業の機会を活用した連携事業を実施することにより、対日関心層の訪 日旅行及び国際文化交流の促進を強化する。

革新する現代文化、伝統、価値観等「日本ブランド」を体現する各界の専門家を「日本ブランド発信事業」として海外に派遣し講演やワークショップを通じて日本の魅力を発信する。さらに、日本の魅力に共感する外国人による報道やSNS等を通じた情報の再発信を促し、波及効果を拡大することで日本全体のブランド向上に資する。

総務省、経済産業省、外務省、観光庁等の関係省庁等が連携して、商業ベースでは日本のテレビ番組が放送困難な国・地域を対象に、日本のドラマ、アニメ、ドキュメンタリー、映画、バラエティ等の放送コンテンツを無償提供する際に、日本の各地域の魅力を併せて発信することで、訪日の魅力を効果的に発信し、地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への観光客誘致につなげる。

株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)の出資により、海外現地において日本コンテンツ専用チャンネルや日本コンテンツ放映枠を確保し、観光情報等日本の魅力をPRする事業に対して支援を実施する。また、引き続き、視聴可能国・地域の拡大に向けて支援に取り組む。

・株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)を活用し、我が国の事業者による海外での放送事業の支援を通じ て、日本コンテンツの継続的な発信を促進する。

・「放送法」の規定に基づき、NHKにテレビ国際放送(NHKワールドJAPAN)の実施を要請することにより、日本の文化・産 業等の情報や魅力を世界に発信するとともに、国内外における周知広報や受信環境の整備・改善、放送番組の充実等の取組を一層推進する。

・地方公共団体に「地域経済グローバル循環創造ポータルサイト」の活用を促し、魅力ある地域産品の海外への販路開拓や対日投資を促進する。

・総務省、経済産業省、外務省、観光庁、農林水産省等の関係省庁等が連携し、コンテンツを海外に展開する際に、日本 の各地域の魅力を併せて発信することで、訪日魅力を効果的に発信し、地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への 観光客誘致につなげる。

日本観光振興協会の国内観光情報サイト「全国観るなび」に掲載されるイベント情報等の英訳の精度を向上させるとともに、その成果を踏まえて当該サイトの英語以外の多言語化(中国語・韓国語)について実施の方策等を検討する。

独立行政法人国際交流基金による日本語専門家派遣事業、日本語教師・学習者訪日研修等のこれまでの取組を継続し、海外における日本語教育の質の向上、安定的実施等に寄与する。また、ASEAN諸国等への日本語パートナーズ派遣事業についても実施を継続する。

・日本の文化や魅力を伝えることで対日理解を促進し、インバウンドに大きな効果がある海外の日本庭園の修復を集中的に実施するため、海外において実施する修復のモデル事業を通じて支援体制を構築し、庭園修復の本格展開を図る「海外日本庭園の再生プロジェクト」を進める。

・災害発生から一定期間が経過し、当該地域の安全性が確保されるようになった後は、引き続きJNTOのウェブサイト等で正確な情報を発信するとともに、被災地域の地方公共団体等と連携し、必要に応じて、風評被害を最小限に抑えるべく、訪日プロモーションを集中的に実施する

・観光分野における国際機関等や多国間枠組みへの貢献として、国連世界観光機関(UNWTO)と協力し「持続可能な観光」をテーマに国際会議を日本で開催し、国内外の事例研究等を通じたUNWTO加盟国・地域の政策水準の向上を図る。 その際、開催都市と連携し、外国にとっても魅力的なテーマの設定、効果的な情報発信等当該機会を最大限に生かした 会議となるよう工夫を凝らすとともに、国内地方都市での開催や地域関係者の参加促進等により、地域における国際相互交流も推進する。

ベトナム、ロシア等観光当局間で締結した覚書等に基づき、日越間の観光交流拡大に向け当局間の協議を進めるととも に、日露双方において「食と観光週間」を開催するなど、観光分野における2国間関係の更なる強化を図る。

・アイヌ文化復興等の取組の要である「民族共生象徴空間」の年間来場者数100万人の目標達成に向け、海外に向けた アイヌ文化等の情報発信や空港等におけるアイヌ工芸品の展示の充実に引き続き取り組むとともに、「民族共生象徴空 間」の開業に向けてパンフレットやリーフレットを作成・配付するなどPR活動等を強化し、地元機運の醸成を図る。

・海外からの誘客にも資するよう、海外から招へいした外国メディア関係者に対する首都圏及び地方取材や、在京外国メディア記者向けプレスツアー等を通じて、海外への日本の魅力発信を支援する。

訪日外国人旅行者向け英語版ウェブサイト「Scenic Japan from the Water(船で見る日本の絶景検索サイト)」におい て、旅客船・フェリーターミナルまでのアクセスを含めた利用方法等を提供するとともに、船上からの風光明媚な景色や多様なニーズに対応した宿泊機能等、旅客船・フェリーの魅力を積極的に発信し、掲載内容の充実を図る。

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