3-2-4-10 地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進

2018年11月11日 オフ 投稿者: wpmaster

観光庁ホームページより

・地方空港のゲートウェイ機能を強化し、広域的な観光振興を図るため、北海道において複数空港の一体運営(コンセッション等)を推進しており、2018年度は募集要項等の公表、第1次審査、競争的対話等を実施する。その他の国管理空港については、福岡空港熊本空港及び広島空港においても、運営の民間委託に向けた手続を進める。

・全国27の「訪日誘客支援空港」等の地方空港に対して、関係省庁と連携し、着陸料の割引や補助、グランドハンドリング経費の支援等の新規就航・増便への支援やボーディングブリッジ・CIQ施設の整備等の旅客受入環境の高度化への支援等を実施し、各地域における国際線就航を通じた訪日外国人旅行者誘致の取組を促進する。

首都圏空港について、羽田空港の飛行経路の見直し、成田空港の第3滑走路の整備等により、ニューヨーク、ロンドンに匹敵する世界最高水準の発着容量年間約100万回の実現を目指す。具体的には、羽田空港については、飛行経路の見直し等により、2020年までに発着容量を約4万回拡大するため、必要となる航空保安施設や誘導路等の施設整備、騒 音・落下物対策等を着実に進めるとともに、引き続き説明会を開催するなど、丁寧な情報提供を行う。拡大される発着容量は、訪日外国人旅行者数の目標達成を戦略的に進めるために重要な路線や国際競争力の強化に資する日本発の直行需要が高い路線への活用を主眼とし、路線の選定作業に着手する。さらに、民間事業者と協力して、ターミナルビルの拡充に取り組む。成田空港については、2020年までの高速離脱誘導路の整備等による発着容量約4万回拡大に加え、 2018年3月の地元合意に基づき、騒音・落下物対策や「成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」による周辺地域の施設整備の促進を行いつつ、第3滑走路の整備や夜間飛行制限の緩和等の更なる機能強化を進め、年間発着枠を50万回に拡大する。

ビジネスジェットの受入環境の改善を図るため、羽田空港においては駐機スポット増設に向けた整備を進めつつ、2020 年大会時のビジネスジェット需要に適切に対応するため、成田空港における暫定駐機場の整備や周辺空港を含めた受入環境の確保に向けた議論を進める。

・増大する航空需要を支える我が国の操縦士の養成・確保を図り、更なる訪日外国人旅行者数の増加等に対応するた め、産官学の関係者で連携しつつ、操縦士自社養成の促進、無利子貸与型奨学金事業等による民間操縦士養成機関の 供給能力拡充、航空大学校の2018年度からの養成規模拡大(72名→108名)に対応した取組を実施する。また、ポータル サイト等の情報発信ツールの充実による航空を志望する若年者の裾野拡大等、操縦士・整備士の養成・確保のための対策を実施する。

・観光が持つ経済社会への波及効果を損なうことなく、訪日外国人旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行えるよう、地方空港・港湾も含めた出入国審査等の状況を十分考慮して、審査ブースの増設、施設の拡張等やCIQに係る予算・定員の充実を図り、関係省庁が連携して訪日外国人旅行者の更なる増加への対応に必要な物的・人的体制の計画的な整備を進める。

空港地上支援業務の労働力不足により訪日外国人旅行者の利便性が損なわれないように、官民が連携して先端技術の活用についての検討・検証を行い、省力化・自動化を推進する。2018年度には、運用効率や安全性を確認するためのシミュレーションに着手するとともに、空港の制限区域内においてランプバス自動走行の実証実験を実施し、実装に向けた課題の抽出を行う。

JNTOが「訪日誘客支援空港」の関係地方公共団体等と連携しながら国際航空見本市に参加し、海外の航空会社に対し新規就航や増便を積極的に働きかけるとともに、新規就航・増便を行う航空会社を対象に販促支援等を行う。

空港における日本文化や観光資源のPR等のおもてなし環境・賑わいの創出を積極的に推進する。

・関西空港においては、民間により空港運営しており、運営権者においてFAST TRAVEL推進のため、国際線エリアの保安検査場にスマートセキュリティを導入するなど、民間の創意工夫を生かした機能強化を図る。

中部空港については、LCCの増便・新規就航に対応するためLCC専用ターミナル(2019年度上期供用開始予定)の整備を進める。

・航空需要が急速に拡大する中、空港のゲートウェイ機能を発揮していくため、福岡・那覇空港の滑走路増設事業新千歳・那覇空港のCIQ施設を含めたターミナル地域再編事業等を推進し、地域の拠点空港等の機能強化を図る。

・訪日外国人旅行者等向け高速バス情報ウェブサイト「Japan Bus-Gateway」のコンテンツの拡充・更新を実施するとともに、引き続きPR等を実施し、訪日外国人旅行者等が低廉な交通サービスとして高速バスを利用しやすい環境の整備を促進する。

JETROにおいて、海外及び既に日本に進出している外資系の有望な観光関連企業(LCC、ホテル、ツアーオペレーター等)に対して、市場情報や日本企業とのビジネス機会の提供、地域の情報発信や企業招へい等地方公共団体との協働による誘致活動を通じて、日本への進出・事業拡大を支援する。

・首都圏空港のアクセスについて、羽田空港においては、深夜早朝アクセスバスの運行を継続し、広報・PRの強化に取り組むなど、深夜早朝時間帯のアクセス改善を図る。成田空港においては、空港アクセスに係る事業者横断的な課題を「成田空港のアクセス利便性向上等に関する連絡協議会」等を通じ、引き続き検討・協議し、深夜時間における鉄道・バスの運行拡充等空港アクセスの更なる利便性向上に向けた取組を進める。那覇空港については、空港アクセスの利便性向上に向け、観光客の増加による駐車場の容量不足や構内道路における混雑に対応する取組を進める。

・運賃の柔軟な設定、運行計画変更の提出期間の短縮が可能となる国家戦略特区内の空港を発着地とする空港アクセスバス事業の導入により、今後更なる増加が予想される観光・ビジネス需要に対応した空港アクセスの利便性の向上を図る。

・北海道観光の最大の玄関口である新千歳空港のアクセス鉄道(快速エアポート)について、車内のWi-Fi環境整備と新千歳空港駅の改修等により、訪日外国人旅行者向けサービスの改善を図る。また、運行本数の増加による輸送力の増 強等、利便性向上のための方策を検討する。

訪日外国人旅行者の増加等による大幅な需要拡大が期待される空港、港湾、観光等の成長分野において積極的にコンセッション方式を活用し、施設のポテンシャルを最大限生かすことにより、地域における成長の起爆剤とする。また、公共施設にコンセッション方式を活用することにより、観光資源の開発や利用者の満足度向上を図り、コストセンターからプロフィットセンターへの転換を視野に入れた取組を推進する。

2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人の目標達成に向け、航空交通量の増加に対応するため、国内管制空域の抜本的再編(上下分離)を2025年までに段階的に実施する。

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