3-2-4-11 クルーズ船受入の更なる拡充

2018年11月11日 オフ 投稿者: wpmaster

観光庁ホームページより

2017年の訪日クルーズ旅客数は253.3万人、我が国港湾への寄港回数は2,765回となり、いずれも過去最高を記録した。引き続き「訪日クルーズ旅客を2020年に500万人、日本の各地をカジュアルからラグジュアリーまで幅広く対応したクルーズデスティネーションに」の目標実現に向け、以下の取組を推進する。

・クルーズ船の寄港増加や大型化に対応するため、既存施設を活用しつつ、岸壁の係船柱・防舷材、ドルフィン・桟橋等の整備を推進する。また、クルーズ船社からの日本各地への寄港に係る相談をクルーズコンタクト窓口で随時受け付け、 寄港可能な港湾とのマッチングを図るなどの取組によってクルーズ船寄港の「お断りゼロ」を実現する。さらに、増大する 訪日外国人旅行者の円滑な移動や快適な滞在等を実現するために、クルーズ船が寄港するターミナル等において、多 言語対応やトイレの設備、Wi-Fi環境の充実といった旅客上屋の改修や、大型テントや屋根付き通路の設置等、受入環境整備を推進する。

・旅客施設等への投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先利用等を認める仕組みを活用し、官民連携による国際クルーズ拠点の形成を促進するため、「国際旅客船拠点形成港湾」に指定した6港及び「官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾」に追加指定した鹿児島港において、必要な岸壁整備等を進める。また、クルーズ船の寄港増加や大型化に対応するため、既存施設を活用しつつ、岸壁の係船柱・防舷材、ドルフィン・桟橋等の整備を推進する。さらに、国際クルーズの拠点において、旅客動線の見直しやCIQスペースの充実、監視カメラによる不審者の抽出等、ストレスフリーで快適な乗下船と高度なセキュリティの両立(SMOOTH VOYAGE)に取り組む。

・より多くの人に船や海の楽しさを知ってもらうため、「海と日本プロジェクト」の一環として推進する「C to Seaプロジェクト」の一環として、官民一体で新しいコンセプトクルーズ事業の創出に向けた具体策の検討を行う。また、2017年度に実施した実証実験の検証結果を受け、サービス内容の改善を図るなど商品開発に取り組む。

※子どもや若者をはじめ、より多くの人に海や船の楽しさを知ってもらうため、『C to Seaプロジェクト』として、 海との接点を広げる新たな取組みを国土交通省が開始(2017年6月)

・瀬戸内海や南西諸島を巡るクルーズ周遊ルートの開拓や、日本全国でラグジュアリーからカジュアルまで様々なクラス のクルーズ船の就航を促進するため、防舷材・係船柱の整備や商談会の開催等ハード・ソフト両面の取組によりクルーズ 船受入の更なる拡充を推進する。

港湾管理者が指定する港湾協力団体によるクルーズ船歓迎イベントや清掃活動等により、クルーズ船受入の更なる拡充を推進する。また、港湾情報提供施設の活用や、「みなとオアシス」を核としたみなとまちづくりを推進し、クルーズ旅客に対し地域産品の提供及び港の賑わいを創出する。さらに、旅客の満足度向上や地域の経済効果を最大化する観点か ら、旅客の動向等を把握するとともに、港周辺の歴史・文化、ビーチ・スポーツ体験、景観、自然環境、魚食等の観光資源を発掘し、磨き上げを行う。

・2020年大会開催時における宿泊施設の供給を十分に確保する一つの方策として、 クルーズ船をホテルとして活用するために必要な法令等の手続を整理し、必要となる事項をガイドラインとしてとりまとめ、2018年度内を目処に公表する。

・全国津々浦々でクルーズ船受入を促進するため、「全国クルーズ活性化会議」を活用し、寄港実績の少ない港湾を中心にクルーズ船社との商談会を実施するとともに、各地のクルーズ船受入のベストプラクティスを共有する。また、寄港地における観光プログラムの構築や観光ガイドの育成を推進するなど、港湾と観光が一体となったプロモーションを充実させる。

・フライ&クルーズによるASEANからの訪日外国人旅行者の増加を図るため、JNTOとも連携し、ASEAN諸国(インドネシ ア等)において、現地旅行会社を対象としたセミナー及び商談会を開催するとともに、クルーズ関連情報をAJTP(Asean Japan Transport Partnership)のウェブサイトに掲載する。

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