3-2-4-5 通信環境の飛躍的向上と誰もが一人歩きできる環境の実現 防災拠点WiFi 災害用統一SSID Japan. Free Wi-Fi VoiceTra シェアリングエコノミー活用推進事業

2018年11月11日 オフ 投稿者: wpmaster

・災害時の必要な情報伝達手段を確保する観点から、防災拠点等におけるWi-Fi環境について、2019年度までに約3万箇所の整備を推進する。

・災害用統一SSIDの利用等による携帯キャリアWi-FiやエリアオーナーWi-Fiの無料開放・利用手続簡素化を促進するため、災害用統一SSID等の周知等を行う。

・2017年7月に、20万箇所以上で事業者の垣根を越えてシームレスなWi-Fi接続を実現しており、今後利用手続の簡素化の取組について周知を行うとともに、訪日外国人旅行者に分かりやすい共通シンボルマーク「Japan. Free Wi-Fi」をウェブ サイトやステッカー等の掲出物を通して普及・活用を図りつつ、特に近年急速に改善が進んでいる公共交通機関における 無料公衆無線LANの整備状況の情報発信を強化する。

・複数国からの国際便が乗り入れる空港や、訪日外国人旅行者が訪問する拠点の店舗においてSIM販売拠点の拡大に取り組むとともに、JNTOのウェブサイトを活用して、訪日外国人旅行者に対して最新の販売拠点の周知を図る。

・移動中においても訪日外国人旅行者による情報の円滑な収集・発信ニーズが高まっていることを踏まえ、鉄道駅やバスターミナル等、観光案内所、観光拠点情報・交流施設、宿泊施設に加えて、鉄道車両やバス車両等における訪日外国人旅行者が利用しやすい無料Wi-Fi環境の整備を進めるとともにモバイルWi-Fiルーターの利用促進や、SIMカードのサービス展開の促進、国際ローミング料金の低廉化を通じて多面的な通信環境の改善を図る。

2020年までに新幹線トンネルの全区間において携帯電話が利用できるようにするため、経営状況の厳しい鉄道事業者が営業主体となる新幹線路線の対策を行う場合には、「電波遮へい対策事業」の補助率の引上げを行い、引き続き対策を強化する。

・世界の「言葉の壁」をなくしグローバルで自由な交流を実現する「グローバルコミュニケーション計画」を着実に進めるため、多言語音声翻訳技術の精度を向上させるとともに、研究開発の一環としてクラウド型翻訳サービスプラットフォームを活用した大規模な社会実証の実施を通じて、雑音抑圧技術等の改良を実施する。また、「VoiceTra」等の多言語音声翻訳システムの認知度向上と更なる普及拡大を目的として、訪日外国人旅行者が訪れる交通施設や観光案内所等を対象 とした全国規模での実証実験を行う。さらに、「言語バリアフリー関係府省連絡会議」を通じて関係府省との連携を強化 し、技術の更なる普及・利活用の促進を図る。

交通系ICカードやスマートフォン等と共通クラウド基盤を連携・活用し、訪日外国人旅行者に対する言語等の個人の属性に応じた情報提供や施設への入場手続の簡素化等を可能とし、小売、交通、宿泊等における利便性向上等に資する基盤の普及展開を行い、2020年までの社会実装に向けて、2018年度は、共通クラウド基盤への情報の登録方法等、実 運用に必要なプロセスを検証するとともに、多様なサービス提供者の参画・事業展開を推進する。

・様々なニーズに応じた観光アプリの作成等、観光分野等の地域における新たなサービス創出の基盤となるオープンデータを推進するため、地方公共団体職員の人材育成や民間ニーズとの調整・仲介を行う。

・地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等からなる地域の主体が、観光客の周遊データを収集・分析して地域の観光振興策に活用するといった観光関連の取組等、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレン ス(参照)モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化を行う。

「おもてなし規格認証」(2018年3月末時点で約46,000件の事業所が取得)について、広い業種業態の事業所に取得を促し、2020年までに30万件の認証取得を目指す。2018年は認証制度運用開始後2年が経過することから、より事業者に 活用される制度にするため必要な見直しを行う。また、グローバル化が続く世界情勢の下、国際標準化への対応を見据え、我が国のサービス事業者の生産性向上を推進するために、おもてなし規格認証取得を更に促進するとともに訪日外国人旅行者への本制度の周知を行う

・訪日外国人旅行者を含む旅行者が全国津々浦々を快適に旅行できるよう、JNTO認定外国人観光案内所を2018年度中に1,200箇所程度とすることを目指し、多様な業態への制度の周知を行う。また、地域の自然・文化体験等を魅力的に伝えることの重要性が高まっていることを踏まえ、VR機器等の整備を促進することで、高度な案内サービス提供を実現する。さらに、訪日外国人旅行者のFIT(個人旅行)(Foreign Independent Travel)化や地方部への誘客が進む中で、多言語翻訳システム機器の導入支援やAIを活用したチャットボットの導入実証を実施し、きめ細やかな対応を実現する。併せて、観光拠点の魅力を発信し、地域との交流を図る観光拠点情報・交流施設についても、整備を促進する。

・「道の駅」について、免税店や外国人観光案内所の設置等のインバウンド対応を促進し、地域の情報発信の拠点とする 取組を進める。

・訪日外国人旅行者の快適な旅行環境整備のため、訪日外国人旅行者が利用しやすいよう、観光地周辺に地方公共団 体や交通事業者等が設置する公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上を促進する。

・ムスリムによる旅行市場規模は今後拡大が予想されているため、「訪日ムスリム旅行者対応のためのアクション・プラン」に基づき関係省庁で連携し、ムスリム旅行者が安心して地方部も含めて滞在・周遊するために不可欠な食や礼拝等における受入環境の整備をセミナーや研修等を通じて促進する。さらに、JNTOのSNS等を通じたプロモーションを実施し、日本の魅力や受入環境の情報を発信する。

国内外のサイクリストの誘客を図り、自転車の活用を推進するため、官民が連携した走行環境の整備や、サイクルトレイ ンの拡大等によるサイクリストの受入環境の整備等により、世界に誇るサイクリング環境を創出し、サイクルツーリズムを推進する。

・ドライブ観光の促進のため、「道の駅」の電気自動車(EV)の充電施設及びWi-Fiの整備を促進する。

・訪日外国人旅行者の滞在・移動等の受入環境に関する不満・要望について、調査項目や手法の改善を図り、対面調査やSNS等を活用しながら、FIT(個人旅行)化する訪日外国人旅行者の最新の旅行ニーズに照らした調査・検証を実施し、現状把握及び具体的な解決策を検討する。

データ利活用型スマートシティの推進を通じて、観光客の動態情報や購買情報等データの収集・分析とその利用により、訪日外国人旅行者の消費額の拡大や誘客、新規観光資源の発見等に貢献するため、2018年度においては新規事例の構築に加え、先進事例の水平展開も推進する。

    ※本年(平成30年)分のデータ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募は終了。

・地域の公共及び民間の保有する観光情報のデータを利活用し、観光客が地域の生きた情報を基に自らのニーズにマッチした観光地を発見できる観光クラウドシステムを導入する。

・観光地等の混雑情報の見える化や観光地におけるマナー啓発、健全な民泊サービスの普及等、持続可能な観光地域 づくりに向けた対策を強化する。

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