3-2-4-8 「世界一安全な国、日本」環境整備 外国語対応モデル交番 翻訳機能付きタブレット端末活用 防災ポータル/Disaster Prevention Portal VoiceTra  統合災害情報情報システム(DIMAPS)

2018年11月11日 オフ 投稿者: wpmaster

観光庁ホームページより

5都府県警察において外国語による対応が可能な警察職員を配置した外国語対応モデル交番の運用を既に行っているところ、引き続き、訪日外国人旅行者等と警察職員とのコミュニケーションの円滑化のため、交番等におけるコミュニケーションを支援するための資料・資機材の活用、観光地等の外国人対応の機会が多い交番等への外国語による対応が可能な警察職員の配置等に努める

遺失届・拾得物の受理等の各種手続に係る外国語による対応の推進防犯・防災等に資する情報の外国語による提供、我が国の警察制度・警察活動に関する情報を訪日外国人旅行者が容易に入手できる環境の整備等に努める。

2020年大会開催前や開催中に首都直下地震等の大規模災害が発生することも想 定し、平時より、海外や国内に対し、適切な情報発信を行うことが重要であり、大会の開催を支えるため、国土交通省及び関係機関の防災情報提供ツールを一元化し、多言語化やスマートフォン対応により、海外や国内に対して平時から容 易に防災情報等を入手できる「防災ポータル/Disaster Prevention Portal」の機能向上やコンテンツの充実を図る

・国土交通省ウェブサイトにおいて、雨の状況や川の水位、カメラ映像等をリアルタイムで提供している「川の防災情報」 について、2018年度出水期までに、英語での配信を実施する。

・全都道府県警察において、110番通報の際に警察本部の通信指令室と通訳人を交えて三者で通話を行う三者通話シス テムの活用に努める。

消防庁において、各消防本部が外国人からの119番通報時・外国人のいる救急現場での活動時等において、電話通訳センターを介して、主要な言語において、365日24時間迅速かつ的確に対応するため、三者間同時通訳による多言語対応体制の整備を、2020年までに全ての消防本部で導入するよう促進する。

・救急隊が外国人傷病者等を救急搬送する際に、円滑なコミュニケーションができるよう救急隊向けに開発した多言語音声翻訳システム「救急ボイストラ」の全国の消防本部での活用状況を調査し、活用が進むような改善を加えて、2020年ま でに導入率を60%に引き上げる

訪日外国人旅行者が円滑に救急サービスが受けられるよう消防本部に対して、イラストや文字を指差すことで意思を伝えることが可能なコミュニケーションボード等の活用を促進する。

・7言語版を作成した「訪日外国人のための救急車利用ガイド(多言語版)」について、訪日外国人旅行者に対して幅広い広報を推進するとともに、全国の728消防本部に対し、活用状況調査を実施する。

・「外国人等に対する熱中症等関連情報の提供のあり方に係るワーキンググループ」において、熱中症の説明や予防法 等の発信すべき情報の内容と提供手段のあり方について検討を進め、訪日外国人旅行者等に対してウェブサイトやメ ディア等で熱中症等関連情報を順次発信する。また、「Safety tips」によりプッシュ型の熱中症の注意喚起を行う。

・訪日外国人旅行者の安心・安全で円滑な移動・滞在を可能とするため、新たに作成した気象用語等の多言語辞書につ いて、気象庁ウェブサイトで提供することや「気象ビジネス推進コンソーシアム」のセミナー等での周知を通じて民間事業者における利用を促進し、ウェブサイトやアプリ等を通じた多言語での気象情報提供の拡大を図る。

・地域での受入体制の整備として、観光・宿泊施設向け「自然災害発生時の訪日外国人旅行者への初動対応マニュアル 策定ガイドライン」地方公共団体向け「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」を活用した訪日外国人旅行者 を対象とした災害時対応マニュアル先行例の全国周知を図る。また、訪日外国人旅行者への直接的、迅速な情報提供と して、「Safety tips」の災害情報を他のアプリでも提供できる仕組みを構築する。

・2020年大会の開催に向け、官民が相互に連携・協働し、交通、道路、飲食・宿泊及び小売分野における多言語対応の強化・推進のための受入環境の整備に取り組む。

ホテル・旅館を災害時の避難受入施設として位置づけ災害時に宿泊施設の提供が迅速に行える体制の整備を図るため、日本旅館協会等と地方公共団体間の宿泊施設に関する協定の締結を促すとともに、都道府県境を越える被災者受入の事例について情報の共有・紹介を実施する。

・新型インフルエンザ、SARS、エボラ、MERS等により、発生国の経済面・観光面における甚大な影響が発生したことを教 訓とし、2020年大会も念頭に、国家の危機管理の観点から、訪日外国人旅行者が 安心して訪日できる環境を整備するため、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」で決定された「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」に基づき、検疫所等関係機関における訓練の実施による対処能力の向上等といった国内の体制の強化を行い、感染症対策を着実に推進する。

・「地方消費者行政強化交付金」の活用等により、都道府県及び政令市に設置されている消費生活センターのほか、各市区町村に設置されている消費生活センターを含む消費生活相談窓口における訪日外国人旅行者の国内での消費活動に係る相談体制を強化する。また、国民生活センターにおいて、2018年中に、訪日外国人旅行者向けの電話相談窓口を設置し、訪日外国人旅行者の消費者トラブルへの相談対応を行うとともに、訪日外国人旅行者が遭いやすい消費者トラブルについて、観光庁・JNTO等の関係機関の協力を得つつ、多言語での情報提供を行う。

※ 訪日外国人旅行者向け観光情報アプリ「Japan Official Travel App

英語を併記した規制標識「一時停止」等、国民と訪日外国人の双方にとって分かりやすい道路標識を、更新に合わせて 順次整備する。

水災害時の円滑かつ迅速な避難を可能とするため、国内旅行者が避難に必要な情報をいち早く入手し、主体的な避難につながるよう、スマートフォンを活用したプッシュ型の洪水情報提供について、迅速かつ適切に配信できるよう運用を図 る。

・スムーズな貸渡手続の実現のため、国際定期旅客便の就航する空港において、貸渡窓口担当職員向けの外国語研修等を実施するとともに、訪日外国人が運転するレンタカーによる交通事故が増加していること等を踏まえ、関係機関・団体 と連携し、安全運転啓発動画の活用等により訪日外国人に対する我が国の交通ルール等に関する広報啓発活動を実施する。さらに、訪日外国人がレンタカー等を運転する際に必要となる外国運転免許証に添付する日本語の翻訳文入手に関し、関係機関等と連携しつつ、利便性の向上を図る

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