3-2-4-9 「地方創生回廊」の完備 ジャパン・レールパス モーダルコネクト 船旅活性化モデル 6次産業化 観光交通イノベーション地域

2018年11月11日 オフ 投稿者: wpmaster

・国内販売箇所を大幅に拡大(2018年3月以降、従来の16駅・空港から55駅・空港に拡大)した「ジャパン・レールパス」(JRグループ6社共同提供するパス、利用条件あり)で、日本中を鉄道でくまなく旅行して回るのに最も経済的なきっぷの一層の認知度向上を図るとともに、更なる販売箇所の拡大、インターネットの活用等、訪日外国人旅行者が購入しやすい環境の整備を促進する。また、多様なニーズに対応するため、「ジャパン・レールパス」の多様化も促進する。

・2017年度の取組を踏まえつつ共通乗車船券等の造成と併せ、その販売に際しては訪日外国人旅行者のニーズに即した外国語による効果的な情報発信やプロモーションを行うほか、訪日外国人旅行者にとっても使いやすい地域公共交通の実現を促進し、観光地周辺での交通の充実を図る。

・訪日外国人旅行者の地方への誘客を促進するため、2018年4月に発売された関東地方の鉄道・バスの企画乗車券のような、鉄道・バスを利用し地方の魅力的な国立公園等の観光地を広く周遊できる訪日外国人旅行者向けの企画乗車券の造成・販売や、関東地方における訪日外国人旅行者向けのICカードの導入を促進する。

新幹線全駅(108駅)の観光拠点としての機能強化を図るため、地方運輸局と連携し、地方公共団体、観光協会、関係鉄道事業者等との調整等により、JNTOが実施している外国人観光案内所としての上位の認定の取得主要新幹線駅を 中心とした手ぶら観光カウンターの設置新幹線全駅における無料Wi-Fiサービスの提供開始等を促進する。

・多様な交通モードが選択可能で利用しやすい環境を創出し、人と物の流れや地域の活性化を促進するため、集約交通ターミナルの戦略的な整備SA・PAを活用したバス乗換拠点の整備、地域バス停のリノベーションの推進・整備等によ り、交通モード間の接続(モーダルコネクト)の強化を引き続き図るとともに、2018年度は、ETC2.0の位置データ等を活用 した高速バス運行支援システム等を「バスタ新宿」を中心に社会実装を目指す。

モーダルコネクト:バスを中心とした道路施策. 道路ネットワークやその空間を有効に活用しながら、交通モード間の接続の強化(モーダルコネクトの強化)が国土交通省で検討されている。

・訪日外国人旅行者をはじめ、全ての利用者に分かりやすい道案内を実現するため、高速道路の路線名に併せて路線番号を用いて案内する「高速道路ナンバリング」を導入し、ナンバリング対応標識の2020年完成に向け、全国の高速道路等において整備を推進する。

道路案内標識について、鉄道駅やバスターミナル等の交通結節点において他の機関が設置する案内看板と連携した案内標識の設置や歩道に設置された道路案内標識を中心に英語表記の改善・充実を図る。また、先行的に道路案内標識の英語表記を進める全国の主要観光地49拠点については、点検の結果改善が必要とされた標識の改善完了に向け、整備を推進する。

・道路案内標識と国土地理院が作成予定の英語版地図(2.5万分の1等)に用いる道路関連施設、山等の自然地名の英語表記の整合を図るため、各都道府県の道路標識適正化委員会において観光関係者を含む関係機関との調整を実施する。

観光地に隣接する又は観光地へのアクセス道路の入口となる交差点の交差点名標識に観光地名称を表示することにより、旅行者にとって観光地への分かりやすい案内となるよう、標識の改善を全国的に推進する。

観光利用に特化した航路において旅客船事業の規制を弾力的に運用する「船旅活性化モデル地区」制度(2018年3月までに18地区を指定)を2018年度も継続し、引き続き、新たな観光航路の運航に係る実証等を支援し、観光振興に資する旅客船事業の柔軟な運用方策のあり方について検討を行う。

・国家戦略特区内において、自家用有償観光旅客等運送事業を活用し、過疎地域等での観光客を中心とした運送需要に対応する取組を進める。

高速道路会社が、国、地方公共団体、レンタカー事業者等と連携して、乗降自由な訪日外国人旅行者向け周遊定額パス等の企画割引について、利用状況の分析等を行い、充実を図る

・重点「道の駅」において、地産地消の促進、小さな拠点の形成等の取組を関係機関が連携して重点的に支援するため、 複数の関係機関の制度の活用等について、協議会等を通じ、ワンストップで相談対応等を行う。

「道の駅」等を核として、周辺の農林漁業者等と連携し、農林水産物や地域の特色を生かして開発された6次産業化商品の販売を促進する。

六次産業(ろくじさんぎょう)とは、農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態。平成30年1月末現在、六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を受けた事業者は2,200件を超え、地域の特色ある農林水産物を活用した6次産業化商品が数多く生まれている。

・「道の駅」が旅行業者となり着地型旅行商品の販売を行うことにより、地域の総合観光窓口としての機能強化を図る。

・「道の駅」等を拠点とする自動運転実証実験について内容を拡充し、ビジネスモデルの構築のための長期間の実験を中心に実施する。

・「道の駅」について、免税店や外国人観光案内所の設置等のインバウンド対応を促進し、地域の情報発信の拠点とする取組を進める。

・訪日外国人旅行者のFIT(個人旅行)化が進み、地方を訪れる訪日外国人旅行者が増加する中で、レンタカーで地方を自由に旅行する個人訪日外国人旅行者への対応が急務となっていることを踏まえ、「道の駅」を、個人訪日外国人旅行者のニーズに適切に対応しつつ地域内の観光地等への誘客を促進する「地域のゲートウェイ」とするべく、現状訪日外国人旅行者の利用が見込まれる「道の駅」を対象に、インバウンド対応についての調査を実施することで、現状を把握し、今後の対策を検討する。

急増する訪日外国人旅行者のレンタカー利用による事故を踏まえ、外国人レンタカー利用の多い空港周辺から出発するレンタカーを対象に、ETC2.0の急ブレーキデータ等を活用して、外国人特有の事故危険箇所を特定し、ピンポイント事故対策を講ずる。

・北海道には豊富な観光資源があり、これらを活用した新たな観光列車の運行が期待されていることから、北海道において魅力ある多様な観光列車を運行させるため、意欲のある外部事業者を国内外から広く公募する仕組みを検討する。

・JNTOの、全国の観光列車が持つ魅力を紹介するポータルサイトについて、観光列車の対象の拡大等の掲載内容の充実により、地方への訪日外国人旅行者の流れの創出を図る。

2018年度より各地域の風景や観光資源を図柄にした地方版図柄入りナンバープレートの交付を開始し、「走る広告塔」として活用する。交付にあたっては寄付金を募集し、対象地域の交通サービスの改善、観光振興等に活用する。

・観光地周辺で広域的に発生する渋滞を解消し、回遊性が高く、円滑な移動が可能な魅力ある地域を創造するため、 ICT・AI等の革新的な技術を活用し、エリアプライシングを含む交通需要制御等のエリア観光渋滞対策の実験・実装を、 国、地方、民間等が連携した協議会を活用して、推進・支援する。

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