2-1-1 法務省 新たな外国人受入について(2019年3月11日更新情報)外国人向け 受入機関向け 登録機関向け 必要書類

2019年3月12日 オフ 投稿者: wpmaster

2019年3月11日付けで法務省ホームページで公開された「新たな外国人受入について」の情報。

○ 特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

○ 特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格: 建設、造船・舶用工業の2分野のみ受入れ可

●特定産業分野:

 介護,ビルクリーニング,素形材産業,産業機械製造業,電気・電子情報関連産業, 建設,造船・舶用工業,自動車整備,航空,宿泊,農業,漁業,飲食料品製造業,外食業

●受入機関

受入れ機関が外国人を受け入れるための基準

① 外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)

② 機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)

③ 外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)

④ 外国人を支援する計画が適切(例:生活オリエンテーション等を含む)

受入れ機関の義務

① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行(例:報酬を適切に支払う)

② 外国人への支援を適切に実施 → 支援については,登録支援機関に委託も可。 全部委託すれば1③も満たす。

③ 出入国在留管理庁への各種届出 (注)①~③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか,出入国在留管理庁 から指導,改善命令等を受けることがある。

●登録支援機関

登録を受けるための基準

① 機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)

② 外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)

登録支援機関の義務

① 外国人への支援を適切に実施

② 出入国在留管理庁への各種届出 (注)①②を怠ると登録を取り消されることがある。

●外国人が特定技能の在留資格を得るためには

法務省ホームページより

◎海外にいる場合 指定試験の合格が必要 (技能実習を良好に修了で試験免除)

◎日本にいる場合 (留学生など)指定試験合格が必要 技能実習は上記と同じ

⇒ 試験合格者は求人情報に直接応募あるいは紹介事業者によるあっせん

⇒ 受入れ機関と雇用契約の締結 

    受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等 健康診断の受診

   必要な在留資格(在留ビザ)手続

◎ 本人が外国にいる場合 受入機関による代理申請による「在留資格認定証明交付申請」

◎ 本人が日本国内にいる場合 原則として本人が「在留資格変更申請」を行う

※ 2019年3月中旬めど

・政省令公布 ・申請書(確定版) HPダウンロード開始

・運用要領及び支援ガイド ラインをHPに掲載

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