年々下がって56%になった入管の永住許可率、税金支払いなどの証明は一部で3年から5年に

2019年5月8日 オフ 投稿者: wpmaster

法務省サイトより抜すい

2019年6月28日付け追加:

法務省サイトでの永住許申請での必要書類の変更 (上記地方公共団体から法務省への永住許可への意見を踏まえたものと思われます)

●申請人が「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留ビザ:過去3年分の申請人又は申請人扶養者の所得及び納税状況を証明する資料

●申請人が「定住者」の在留ビザ:過去5年分の申請人又は申請人扶養者の所得及び納税状況を証明する資料

●申請人が就労関係の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」,「技能」など)及び「家族滞在」の在留資格である場合:

   過去5年分の申請人又は申請人扶養者の所得及び納税状況を証明する資料

●申請人が「高度人材外国人」であるとして永住許可申請を行う場合

  (1)永住許可申請の時点においてポイント計算を行った場合に80点以上を有している場合

   過去1年分の申請人又は申請人扶養者の所得及び納税状況を証明する資料

  (2)永住許可申請の時点においてポイント計算を行った場合に70点以上(79点まで)を有している場合

   過去3年分の申請人又は申請人扶養者の所得及び納税状況を証明する資料

  (3)永住許可申請の時点においてポイント計算を行った場合に70点以上を有しているが,「高度人材外国人」として「高度専門職」又は「特定活動」の在留資格で在留していない方で,永住許可申請の3年前の時点でポイント計算を行った場合に,70点以上を有している方

   過去3年分の申請人又は申請人扶養者の所得及び納税状況を証明する資料

===========================================

永住(在留資格「永住者」)は、今現在、4つのカテゴリーの在留ビザを持っている外国人で、一定の条件を満たす方が申請できます。

この条件を満たしていないと不許可です。

  参考: 平成29年データによると永住許可申請は新規受理6万件で、許可は2万8千件、不許可2万件、許可率56.9%です。

      許可率は平成25年の71.8%から毎年下がっており、28年67.5% に比べ、29年は10%以上も不許可が増えています。

  法務省公表数値 「永住者」2018年末時点 約77.2万人(過去最高) 日本に在留する外国人全体の28.3%。

          国別順位 中国 フィリピン ブラジル 韓国 ペルー その他

  ※ 永住者について、地方公共団体から法務省に永住許可審査に対する要望が出ています。

    - 税金を払っているかどうかの審査を厳しく行い、滞納なら永住許可取消も。社会保険納付状況の定期的なチェックを行うべき。

    - 現場として,永住者の日本語能力にも疑問を感じる。日本での生活や,安定就労のためには,一定程度の日本語能力が必要となるため,日本語能力についても永住許可の判断の要件とし,審査を実施していただきたい。

こうした要望が上記の許可率の低下にどう影響しているのかはわかりませんが、永住許可は申請者100人あたり56名しか取れない在留ビザです。

以下の4つの在留ビザを持っている方が永住許可申請できますが、「永住許可に関するガイドライン」を満たしていることが必要です。(このガイドラインは近く、改訂されます。その内容は、このページの下に掲載しています。)

1. 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等の在留ビザを持っている方

2. 定住者の在留ビザを持っている方

3. 就労ビザ、家族滞在の在留ビザを持っている方

4. 高度人材外国人の在留ビザを持っている方

審査が年々厳しくなっている永住希望をどう実現するか。果たすべき義務を果たしていることが最初のポイント。税金や保険を払っていない、在留カードの記載事項変更や住所変更を期限内に届けていないなどは、公的義務を果たしていないとして、不許可になります。ちゃんとやっているという方なら、次に申請書類をどうそろえていくのか、永住希望の理由をきちんと書いて、その理由に書いた事実を一つ一つ明らかにする書類をそろえていくことで道は開けるはずです。

永住許可申請書

永住許可申請の理由書:法務大臣あてのレター、通常A4 2枚めど ※これまでの経緯、日本とのかかわり、仕事の状況(永住は、配偶者以外は日本で5年以上の就労歴が必要。アルバイト歴不可)、永住希望にいたった理由、今後どういう生活をしていくのかなどを記載。この記載事項を証明する書類・写真、履歴などを証拠書類として全部提出する。役所側で事実調査を行うので、データの間違いがあれば、不許可になることも。) ※配偶者の場合も、法務省サイトには提出と書いてありませんが、提出を勧めます。

履歴書 (最終学歴の卒業証明書)配偶者等は、婚姻証明、家族証明が必要。

所得(年収300万円以上、家族一人80万円加算額、例えば、夫婦二人で380万円が許可の目安)・納税・その他健康保険加入、在留関係の届出など各公的義務を果たしている証明書類。このチェックが厳しくなります。住所変更を14日以内に届け出しなかったことがあるのは、ここでひっかかります。

日本での生活情報証明(住居各部の写真、家族写真、預金通帳、保険証、自宅の賃貸契約書、持ち家の場合登記証明書など)   

- 「永住が日本国の利益に合すること」の証明書類  

   ※勤務先社長の推薦状、会社に貢献していることで日本の利益になっているなど。

   ※何らかの社会的イベントでの表彰歴など。

身元保証人による(指定)身元保証書

   ※身元保証人と本人との関係を証明する文書、身元保証の住民票(家族含む)、職業についての証明・収入証明、納税証明書。

以上の他にも、必要な文書を追加で要求されることがあります。

 

参考:令和元年中に改訂公表される予定の新永住許可ガイドライン(文中下線部が変更点)======

永住許可に関するガイドライン

1 法律上の要件

(1)素行が善良であること 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

 ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

 イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(税金,年金及び保険料の納付義務並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務) を適正に履行していること。

 ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

 エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

 ※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には,(2)に適合することを要しない。

2 原則10年在留に関する特例

(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること

(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること

(3)難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること

(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること

  ※「我が国への貢献」に関するガイドラインを参照。

(5)地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第16項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において,出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第1 31号)第36号又は第37号のいずれかに該当する活動を行い,当該活動 によって我が国への貢献があると認められる者の場合,3年以上継続して本邦に在留していること

(6)出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。) に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの

  ア 「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。

  イ 3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。

(7)高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの

  ア 「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。

  イ 1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

    (注1) 本ガイドラインについては,当面,在留期間「3年」を有する場合は, 前記1(3)ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。

    (注2) 前記2(6)アの「高度人材外国人」とは,ポイント計算の結果70点以上の点数を有すると認められて在留している者が該当し,前記2(7)アの「高度人材外国人」とは,ポイント計算の結果80点以上の点数を有すると認められて在留している者が該当する。

Follow me!