住居地の届出しないと20万円以下の罰金

2019年5月16日 オフ 投稿者: wpmaster

出入国管理及び難民認定法(いわゆる入管法)の第9章罰則70条―78条は、さまざまな罰則が規定されているので、一度見ておくことをお勧めします。以下は、見やすいように抜すいして、一覧にしたものです。

虚偽申告は懲役刑、14日以内の届出義務違反は、20万円以下の罰金と規定されています。資格外の就労は3年以下の懲役か禁錮に加え、300万円以下の罰金が科せられることがあります。旅券または在留カード不携帯も罪になります

  ◎70条 3年以下の懲役・禁固 300万円以下の罰金、併科

    • 不法入国
    • 不法上陸
    • 不正上陸罪 在留資格変更許可、期間更新許可等受けた行為含む
    • 在留資格取消後の不法残留行為
    • 出国猶予期間経過後の不法残留行為
    • 資格外活動許可なし就労活動(「専ら」「明らか」)
    • 在留期間経過後の不法残留
    • 仮上陸条件違反、呼び出し応じない行為
    • 特例上陸期間超過残留
    • 数次船舶観光上陸許可取消、出国期間内に出国しない
    • 数次乗員上陸許可取消、帰船・出国必要期間内に帰船出国しない
    • 日本国籍離脱者・出生その他在留資格取得せず残留
    • 出国命令期限経過後の残留
    • 出国命令の取消後の不法残留
    • 仮滞在許可の許可期間経過後の不法残留
    • 偽りその他不正手段による難民認定行為

  2項 不法入国・不法上陸者が、上陸後引き続き不法に日本に残留する行為。

 ◎71条 出国手続規定違反で出国確認なしに出国あるいはこれを企てた者

    1年以下の懲役・禁固、30万円以下の罰金 併科

 ◎71条の二 中長期滞在者の虚偽届出 1年以下懲役 20万円以下の罰金

    住居地届出 身分事項変更 所属先変更 有効期限

 ◎71条の三 住居地届出、身分事項変更届出義務違反 20万円以下の罰金 

 ◎72条 身柄拘束からの逃亡 1年以下の懲役 20万円以下の罰金 

 ◎73条 収入事業運営活動、報酬活動出70条⑥に該当しない場合。

  1年以下の懲役・禁固、200万円以下の罰金・併科。

 ◎73条の二 3年以下の懲役・禁固 300万円以下の罰金、併科

  1.   不法就労させた者
  2.   不法就労のために外国人を支配下に置いた
  3.   業として不法就労させる行為、あっせんした者

 ◎73条の三 在留カードの偽造、変造、行使、提供収受 未遂 1年以上10年以下の懲役

 ◎73条の四 行使目的で偽造変造在留カードを所持 5年以下懲役または50万円以下罰金

 ◎73条の五 在留カード偽造予備行為 3年以下の懲役 50万円以下の罰金

 ◎73条の六 真正在留カードを流通に乗せる行為処罰 1年以下懲役または20万円以下罰金

 ◎74条 集団密航を入国・上陸させた 5年以下懲役または300万円以下の罰金

   営利目的なら1年以上10年以下の懲役+1000万円以下罰金の併科。未遂を処罰。

 ◎74条の二 集団密航者の輸送 3年以下の懲役または200万円以下罰金 

  営利目的は7年以下の懲役に加え、500万円以下の罰金

 ◎74条の三 集団密航で船舶等準備者は2年以下の懲役または100万円以下罰金。

 ◎74条の四 集団密航者収受、輸送、蔵匿など5年以下懲役または300万円以下罰金。未遂処罰。

 ◎74条の五 前条予備罪。2年以下懲役または100万円以下の罰金。

 ◎74条の六 営利目的不法入国援助罪 3年以下懲役または300万円以下の罰金

 ◎74条の六の二 日本政府機関からの公的書類交付 3年以下懲役300万円以下罰金または併科

 ◎74条の六の三 前条未遂罪

 ◎74条の七 不法就労助長罪の国外犯処罰規定

 ◎74条の八 不法入国者蔵匿隠避罪~退去強制免れさせる 3年以下懲役、300万円以下罰金。

  営利目的なら5年以下懲役及び500万円以下罰金。未遂罪。

 ◎75条 上陸審査・違反審査手続で正当理由なく宣誓・証言拒否、虚偽証言 20万円以下罰金

 ◎75条の二 在留カード受領しなかった、提示を拒んだ 1年以下の懲役または20万円以下罰金 

 ◎75条の三 在留カード提示義務違反 20万円以下の罰金

 ◎76条 23条の旅券在留カード携帯義務違反、提示義務違反 10万円以下の罰金 

 ◎77条 入国審査官審査、職務執行拒否・妨害者など 過料 50万円以下の過料 

 ◎77条の二 16歳未満者の届出義務履行者の義務違反は5万円以下の過料

 ◎78条 没収 不法上陸の船、車両で犯人所有占有は没収

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