在留期間更新の許可件数61万件、その7つのポイント

2019年5月17日 オフ 投稿者: wpmaster

法務省が発表して在留資格関連の審査で許可件数で、最も数が多いのは在留起案の更新許可。平成29年で61万件。

その在留期間の更新許可、入管からそのガイドラインが公表されています。

全部で7つの条件をクリアしていることが求められます。

 

□ 1.行おうとする活動が法が認める在留資格(在留ビザ)に該当すること。

  すでにお持ちの在留ビザで許されている活動内容の継続であれば心配ありません。

□ 2.上陸許可基準に適合していること

  これも現在お持ちの在留ビザの継続・更新であれば、心配ありません。

□ 3.素行が不良でないこと

  退去強制になるような刑事処分を受けたり、不法就労あっせんなどは素行不良と判断されます。

□ 4.独立の生計を営める資産・技能をもっていること

  安定生活が世帯単位で認められれば問題ありません。 

□ 5.雇用・労働条件が適正であること

  就労している先の労働条件が労働関係法規に適合していることが必要ですが、申請人の責任はないので、この点は考慮されます。

□ 6.納税義務を果たしていること

  納税義務を果たしていない、高額の未納、長期間未納は、悪質と判断されます。もちろん納税義務を果たしていないで刑を受けていると納税義務を果たしていないと判断されます。

□ 7.入管法の届出義務を履行していること

  在留カード記載事項の届出、有効期間更新申請、紛失などによる在留カード再交付申請、在留カード返納などの義務履行が必要です。

 これらは入管法上でも罰則規定があります。

 

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