「特定技能」外国人を雇うのに知っておきたい3ステップ

2019年5月22日 オフ 投稿者: wpmaster

「人手が足りない」、「外国人のお客様が増えて対応する外国人スタッフがいてくれたら」という中小企業の方々向けの情報です。

人手が足りない14の業種で外国人雇用しやすく制度を国が作りました。「特定技能」といわれる在留資格(在留ビザは通称)です。

①介護

②ビルクリーニング

③素形材産業

④産業機械製造業

⑤電気・電子情報関連産業

⑥建設

⑦造船・舶用工業

⑧自動車整備

⑨航空

⑩宿泊

⑪農業

⑫漁業

⑬飲食料品製造業

⑭外食業

御社がこの14の業種のどれかに入っていれば、特定技能(1号)在留ビザで外国人を雇用できます。

14業種に入っていなければ特定技能の在留ビザの外国人は雇えません。14業種限定の在留(就労)ビザが「特定技能」です。

その特定技能1号在留ビザを外国人が取得するには、次の2つをパスしたうえで、特定技能1号の在留ビザ申請を行うことになります。

‐ まず、各業種ごとの専門的な技能試験と日本語能力試験に合格する。(個々の試験の実施や合格発表がニュースで流れています。)

‐ 雇用してくれる日本国内の企業を見つける。

2019年4月に始まった特定技能による外国人の受入れは現在、5月現在個々の試験が行われている真っ最中です。

これらの試験をパスした人たちが特定技能の有資格者となります。彼らは、試験合格後、職探しを始めます。特定技能の在留ビザを持っていれば、その許可された業種内での転職が可能です。同じ業種でがんがん引き抜きが生じるのはまずいということで、特定技能外国人の受入企業が参加する協議会で申し合わせを行っているものがあります。

その人たちを面接、採用を決めたら、その企業が「受入れ機関」となり、大きな仕事が3つ出てきます。これをやりこなさなければなりません。

(1)雇用契約の締結と彼らの受入れ準備です。

 ‐ 同じ仕事をする日本人と同じ給料以上を払うなどの雇用契約を結ぶ

 ‐ 自社が労働法などの法令順守で過去5年間違反していないことを確認する(違反があると受入れが認められないケースがあります)

 ‐ 外国人支援の体制と計画を作ってください。具体的には10個のアクションが求められます。外部資格者に委任できます。

   ※10個の支援アクションとは、事前ガイダンス、出入国送迎、住居確保と生活契約支援、生活オリエンテーション、保険・税など公的手続、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、地元日本人との交流促進、必要なら転職支援、定期面談と行政への報告。これらの支援をやりきれない企業は、一定資格者に任せることが認められます。その資格者が「登録支援機関」で、出入国在留管理庁が審査、登録、リストを公開しています。

(2)以上を終了したところで、「特定技能1号」の在留ビザ申請を行う。

 ‐ 雇う外国人が国外にいる場合、「在留資格認定証明交付申請」手続を雇用する企業が日本で地方出入国在留管理局に行います

 ‐ 雇う外国人が日本にいる場合、その外国人に「在留資格変更申請」を地方出入国在留管理局に持っていくように促します(本人申請が原則)。

 ‐ 許可が出たら、住んでいる国で日本の入国査証申請、日本入国、就労開始です。もともと日本にいた外国人はすぐに就労開始です。

(3)3番目の仕事は、所管官庁が組織する協議会に「受入れ機関」として参加すること。関連官庁サイトで入会申込み義務。また、法定事項の届出義務(罰則あり)。

 ‐ 14の業種すべてに国の官庁が協議会を設置済です。(厚労省:2協議会 経産省:3協議会 国交省:5協議会 農水省:4協議会)

 ‐ 例えば、今後5年間で5万3千人の受入れを見込む外食産業の場合、以下の義務が受入機関に課せられます。

   ・農水省が組織する協議会(食品産業特定技能協議会)に参加し,必要な協力を行うこと

    ※平成31年3月この協議会より「受入れ機関の間で無秩序な外国人労働者の引き抜きが行われれば、業界内の雇用秩序を乱すとともに、大都市への過度な集中を助長する可能性がある。」「他地域で雇用されている外国人労働者を積極的に引き抜き雇用することを自粛することを申し合わせる。」という趣旨の申し合わせが行われています。 

   ・農水省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと

   ・風俗営業関連の営業所に就労させないこと

   ・風俗営業関連の接待を行わせないこと

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