外国人永住許可のあり方をどうするか政府が検討

2019年5月26日 オフ 投稿者: wpmaster
政府(法務省)サイトで公表されている「永住許可に関するガイドライン(平成29年4月26日改定)」は、2点の改正についてパブリックコメントの手続が終了しており、近く新ガイドラインが公表されるものと思われます。 上記がパブリックコメント募集で示された改正ポイントです。【注:令和元年5月31日付改定版公表されました。】

永住許可の審査が厳しくなり、許可が難しくなっていることについて、以前解説しました。

今回は、政府の出入国在留管理計画(2019年4月公表)の中の関係する部分のみをご紹介します。

政府は、「永住者」のついて、その「在り方を検討していく」としています。参議院は、歴史的に永住許可の審査の厳格化を政府に求めており、今回は法の定める要件適合性を厳しく審査するよう政府に求めており、それに対し、政府は永住者のあり方を検討としており、要件適合審査にとどまらない検討を行う書きぶりになっている点、今後に注意が必要です。

◎近々に行われる見込みの永住許可ガイドラインでは、就労資格で技能実習と特定技能1号を5年在留の要件から除外している他、公的義務の内容が明示されています。税金、年金、保険料の納付義務と入管法に定められた届出などの義務の履行が永住審査でチェックされる要件とされています。

(上記報告書63ページより該当部分の全文)

 永住許可の在り方の検討
  近年,我が国に在留する外国人は増加しており,それに伴い,永住者と
  して我が国に在留する外国人も増加し続けているところ,2018年12
  月に成立した入管法等改正法に係る参議院法務委員会の審議において,永
  住許可申請に対しては,厳格に審査を行うべきとの附帯決議がなされてい
  る。
  今後も,我が国に在留する外国人が増加し続ける中で,入管法等改正法
  の附則規定に基づく2年後の見直しも見据え,在留活動に制限がなく,か
  つ,在留期間にも制限のない在留資格「永住者」について,その在り方を
  検討していく。

 

 ※上記報告にある2018年12月の入管法当改正法に係る参議院法務委員会での附帯決議(平成30年12月8日)

  同附帯決議は10項目の決議を行っており、永住関係については、以下全文です。

  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

     (以下、一から九は割愛)

  十 近年の我が国の在留外国人数の増加を踏まえ、在留外国人からの永住許可申請に対しては、出入国管理及び難民認定法第二十二条第二項の要件の適合性について、厳格に審査を行うこと。

  右決議する。

 

 以下、参考までに法が定める永住の要件についての法の条文

 出入国管理及び難民認定法第二十二条

 第二十二条 

  在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。


2 前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
一 素行が善良であること
二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。


3 法務大臣は、前項の規定による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとする。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、当該許可に係る外国人に対し在留カードを交付させることにより行うものとする。


4 第二項の規定による法務大臣の許可は、前項の規定による在留カードの交付があつた時に、その効力を生ずる。

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