新・外国人就職支援:日本の大学卒業者向け特定活動ビザ 飲食店・小売店・工場ライン・ホテル・タクシー・介護

2019年6月4日 オフ 投稿者: wpmaster

法務省サイト「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン」(令和元年5月)より

●日本の大学・大学院の卒業者は、次の条件を満たせば、一般的なサービス業務・製造業務に携わることが可能。

(1)大学・大学院で学んだ知識・応用的能力の活用:日本の4年制大学卒業者・大学院修了者限定。短大・専修学校などは対象外。

(2)留学生の経験で得た高い日本語能力の活用:日本語能力試験N1 または BJTビジネス日本語能力テスト480点以上(日本語専攻者は不要)

   注意事項

‐「大学・大学院で学んだ広い知識・応用的能力等を活用」「技術・人文知識・国際業務」の対象となる一定水準以上の業務。

‐「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」、翻訳・通訳の業務、自ら第三者に働きかける日本語能力、コミュニケーション能力が必要。

●具体例

‐ 飲食店 店舗で外国人客への通訳をかねた接客業務(日本人客含む) (皿洗い、清掃のみの仕事は不可)

‐ 工場ライン 日本人従業員からの指示を技能実習生や外国人従業員に外国語で伝え、指導、自分もラインで業務 (ラインのみ業務は不可)

‐ 小売店 仕入れ・企画に加えて、通訳を兼ねた外国人接客販売業務(日本人接客含む)

‐ ホテル・旅館 翻訳業務兼ねた外国語ホームページ開設・更新、外国人客通訳(案内)、他の外国人従業員指導かねたベルスタッフ・ドアマン。

‐ タクシー会社 観光客向けの企画立案、自分で通訳かねてタクシーを運転活動(通常はタクシードライバー)。(車両清掃・整備のみは不可)

‐ 介護施設 外国人従業員 技能実習生への指導と利用者とのコミュニケーション、介護業務。(清掃・洗濯のみは不可)

●「指定書」、フルタイム、派遣社員不可など

‐ 申請内容により、「指定する活動」と活動先の機関が指定された「指定書」をパスポートに貼る。転職では在留資格変更許可申請が必要。

‐ この特定活動ビザは、フルタイムのみ。パートタイム、アルバイトは不可。

‐ 契約機関での活動のみ。派遣社員として派遣先での就労は不可。

‐ 社会保険の加入状況等は必要に応じて確認。

‐ 日本従事者と同等額以上の報酬は審査で確認。

‐ 資格変更、期間更新では、素行、入管法上の届出義務の履行状況を確認。

‐ このビザで指定を受けた場合、扶養者(配偶者と子のみ)は「特定活動」の在留ビザで「日常的な活動」ができる。

https://visaconfiance.jp/lp1/

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