日本のイミグレーション政策・制度

2019年6月18日 オフ 投稿者: wpmaster

ほぼ5年ごとに作成されてきた日本のイミグレーション政策のマスタープランが2019年4月「出入国在留管理基本計画」として発表されました。出入国管理に「在留管理」が新たに加わりました。

1.出入国在留管理基本計画(2019年4月策定)

基本方針は5つ。これが今後5年、毎年のイミグレ―ション政策の基本になります。

① 日本に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく

② 開発途上国などへの国際貢献推進を図る+技能実習生保護のため技能実習制度の適正化を進める

③ 受け入れた外国人との共生社会実現のための環境を整備していく

④ 訪日外国人旅行者のイミグレ手続を迅速かつスムーズに進め、観光立国実現に貢献する

⑤ 安全・安心社会のため、厳格・適切な出入国審査、在留管理、不法滞在者などへの対策を強化する

⑥ 難民問題は、国際社会の一員として、適正かつ迅速な保護を進めるように努める

具体的な対応策は8つ。大切なポイントが多く、日本にいる外国人はマストリードです。

① 日本に活力をもたらす外国人のスムーズな受入

 ‐ 専門的・技術的分野の外国人の受入れ推進

 ‐ 高度外国人材の受入れ推進

 ‐ 「特定技能」受入れ制度を適切かつスムーズに運用する 

 ‐ 起業の促進(起業家受入れ促進制度のスムーズな運用)

 ‐ 留学生の就職支援 大卒者の就職できる業務を拡大 クールジャパン(コンテンツ、ファッション、料理・食など)就職支援

 ‐ 日本語教育機関の適正化 告示から抹消する基準を厳格化 定期点検・報告の義務化、悪質ブローカー排除、在留申請の提出書類の見直しなど

② 少子高齢化が進む中での外国人受入れの国民的議論の活発化

③ 技能実習制度の適正化に向けた取組

 ‐ 二国間取決めの推進と運用強化

 ‐ 技能実習生に対する支援・保護の強化

 ‐ 関係機関連携で審査、実地検査などの監視を強める

④ 外国人の受入れ・共生のための取組

 ‐ 2018年12月に決めた政府の共生総合対応策の推進

 ‐ 在留管理制度の的確な運用と在留管理基盤の強化 

    住民基本台帳 情報収集・分析 外国人雇用状況届出・在留カード番号活用 一部手続オンライン化

⑤ 観光立国実現への取組

 ‐ 最新技術活用による審査業務の効率化 など

⑥ 安全・安心な社会実現のための水際対策・不法滞在者対策などの推進

 ‐ 厳格な出入国審査など水際対策の実施

 ‐ 不法滞在者・偽装滞在者対策などの推進

 ‐ 出入国在留管理のインテリジェンス機能の強化 情報分析の推進と職員育成等

 ‐ 在留特別許可の適正な運用

⑦ 難民の適正かつ迅速な保護の推進

⑧ その他 管理体制の整備 職員の人材育成 国際協力 人身取引被害者配慮 永住許可のあり方の検討

2.経済財政運営と改革の基本方針2019(仮称) (原案)(2019年6月)より外国人関連部分を抜すい)

(3)新たな外国人材の受入れ

① 外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進

新たな在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」による外国人材(以下「特定技能外国人材」という。)の受入れが、より円滑かつ適正に行われるよう、悪質な仲介事業者の排除等を目的とした二国間の協力覚書の作成を推進するとともに、その実効性を確保する。あわせて海外における日本語教育基盤の充実を図る特定技能外国人材等が大都市圏等に過度に集中しないよう分野ごとの特性等を踏まえた地方での就労を促進するための対策を充実させるとともに、地方自治体等が運営する一元的相談窓口の整備促進など、地方の受入れ環境整備を進める。 地域における継続的な外国人材の受入れ促進のため、一定の要件を満たす所属機関等を対象に、本人に代わりオンラインで在留関係諸申請手続を行えるようにする。

② 共生社会実現のための受入れ環境整備

今後我が国に在留する外国人の増加を見据え、国民及び外国人の声を聴きつつ、外国人を適正に受け入れ、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる共生社会を実現するための施策を充実・強化する。 具体的には、地方自治体等が運営する一元的相談窓口の整備促進、同相談窓口への法務省等の職員派遣などによる支援の強化等を行う。関係行政機関の相談窓口を集約し、 外国人、外国人を支援する個人・団体等及び地方自治体の相談窓口がワンストップで正確な情報を入手可能な拠点を整備し(外国人共生センター(仮称)の設置)、2020年度中に運用を開始する。司法分野や行政窓口等における多言語対応のための体制整備を図る。

③ 在留管理体制の構築 (在留状況・就労状況の把握)

外国人の適正な受入れ等のため、在留状況や就労状況等について、より正確な情報に基づく審査を図る。このため、在留外国人を受入れ機関別に把握するためのICT活用システムの整備等を行うとともに、届出のオンライン化や出入国在留管理庁と厚生労働 省とのオンラインでの情報連携を検討・推進する。偽造在留カードを簡便に発見するための効果的な方策を検討・推進するなどして、不法滞在者対策を強化する。これらの業務を適切に遂行するため、職員等への研修や研究の充実など体制の強化を図る。

④ 留学生・技能実習生の在留管理

留学生の在籍管理の適正化のため、日本語教育機関の告示基準を見直すとともに、不適正な留学生の受入れや在籍管理が懸念される大学等に対し厳正な措置を講ずることができるよう制度を見直し、留学生の在留資格審査等を強化する。 技能実習生への報酬の支払いを適正化し、法務省・厚生労働省及び外国人技能実習機構の実地調査能力の強化を通じて、技能実習制度を適正化する。悪質な送出機関の排除等のため、中国・インドネシアとの二国間の協力覚書の早急な作成に取り組むとともに、 協力覚書に基づく相手国政府との連携強化のための定期協議の開催等により、協力覚書を確実に実施する。

⑤ 留学生の国内就職促進

地域や企業が求める外国人留学生の国内就職支援を推進する。このため、オフィスワーク以外の幅広い就職先を認めるための在留資格「特定活動」について、大学等に対し制度の普及を図る。また、留学生の多様性に応じた採用プロセス及び採用後の待遇の多様化を推進するため、産官学連携によりベストプラクティスを構築し横展開する。これらの取組により、希望する留学生の大多数が国内で就職できる状況の実現を目指す。

 

https://visaconfiance.jp/lp1/

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