留学生が日本企業に就職したいなら、まず大学に期待

2019年6月19日 オフ 投稿者: wpmaster

日本で学ぶ外国人留学生で日本の企業に就職したい場合には、まずは、自分のがんばりが第一ですが、厚生労働省の就職支援も活用しましょう。

卒業するまでに何年かある留学生の方は、日本企業への就職は、今より良くなるはずです。その理由の一つは、文部科学省が明らかにしている外国人留学生の就職支援です。

2019年6月に公表された「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告 ~日本人と外国人が共に生きる社会に向けたアクション~」では、留学生の就職支援について、次のとおり、方針を明らかにしています。

留学生の国内就職の促進

<取組の方向性>

大学が、企業等と連携し外国人留学生の我が国での就職を促進するプログラムを構築し、それを「留学生就職促進履修証明プログラム(仮称)」として文部科学省が認定する。

 このプログラムの中で、大学と企業等が連携し、 例えば、アーリーステージインターンシップや就職後のフォローアップの実施、外国人留学生が我が国での就職に必要なスキルである「ビジネス日本語」等を在学中から身に付ける教育プログラムの策定等を進める。

あわせて、このプログラムの前提として、業種や分野に着目した就職促進のコンソーシアムの取組モデルを開発する。これらの取組を通じ て、外国人留学生の国内企業等への就職につなげる仕組みを全国展開する。

中小・中堅企業等への留学生の就職にあたって、「特定活動」等の就労に係る在留資格への切り替えが確実に行われるようにするため、法務省、文部科学省と大学が、地域のコンソーシアム単位で、在留資格変更についての研修会(意見交換)を行う。

大学等における就職率等の情報開示などの取組を集約し、効果的に発信するため、日本学生支援機構に特設サイトを開設し、大学等の情報を掲載する。 

どうでしょうか。

ポイントを読み込みたいと思います。

① 大学が、企業と話し合って、インターンシップとか就職してどうなったか、また、「ビジネス日本語」といった日本企業で働くために必要な日本語の勉強プログラムといったプログラムを作れ、といっています。

② その大学と企業が合同で作ったプログラムを文部科学省が「留学生就職促進履修プログラム」といった名前で「お墨付き」を出すとしています。「お墨付き」というのは、わかりやすくいえば、文部科学省が、「外国人留学生がちゃんと日本の企業で働ける知識をもっている」ことを証明してあげるものです。日本の役所はきちんとしたプロセスで証明をするので、日本企業は、そうした役所の証明があれば、雇用しやすくなります。

③ 面白いのは、就職支援の企業連合モデルをまず最初に作れ、と企業・大学に注文していることです。業種により外国人を必要とするレベルには差があります。例えば、インバウンドで訪日外国人旅行者を相手にする企業は外国人がほしいのはわかっています。そういうところから、全国レベルで外国人を雇う仕組みを作る、と文科省は言っているわけです。

④ さらに外国人の就労ビザの許可を出し、外国人の共生策の事務を担う法務省と大学、文部科学省が地域ベースで、スムーズな在留ビザのシフトが進むようにチャネルを組むとしています。

⑤ 最後は、それぞれの大学が、外国人留学生の就職支援のためにどんながんばりを行っているのかを個別に発表させようというものです。

留学生の方は知っているはずですが、日本の大学の経営は厳しさを増します。

少子化で2040年には80万人の国内の進学者を取りあうことになります。

だから、企業と連携した研究開発や社会人のリカレント教育というものでおカネをかせぐことが大切な収益源になります。

外国人留学生をどこまで獲得できるのかは、同様に大切な経営リソースの一つと考えているのは間違いありません。

だからこそ、大学の頑張りに期待しましょう。

https://visaconfiance.jp/lp1/

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