在留外国人は全員必ず読むべき政府文書:外国人が「働いてみたい」「住んでみたい」と思えて、日本人と外国人の双方が尊重できる共生社会へ

2019年6月24日 オフ 投稿者: wpmaster

2018年12月に政府が決めた外国人との共生社会作りの方針を受けて、2019年6月18日に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」(法務省ではなく官邸のサイトにあります)という関係閣僚会議文書が公表されました。以下の①から③までの趣旨を実現するためのアクションを説明しています。

① 平成 31 年4月から、新たな外国人材の受入れ制度がスタート、引き続き関係省庁が連携して対応
② 技能実習生の失踪や、大学等での留学生の不適切な在籍管理など、不適切な事案を防止するとともに、不法就労や不法滞在に対して厳正に対処していかなければならない。
③ 外国人材の受入れでは、外国人が、日本で、そして地方で「働いてみたい」、「住んでみたい」と思えるような国民と外国人の双方が尊重し合える共生社会を実現するため、平成 30 年末の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の施策を着実に推進、更に充実させていく。

特に日常生活、お子さんの教育、障害をもつお子さんの教育などはもちろん、技能実習での改善などが書かれています。これを読んでおくと生活に役立つはずです。特定技能ビザの特定地域集中防止策などの説明があります。

※政府は、毎年の経済政策のマスタープランでも外国人の受入れについて、方針を決めています(2019年6月21日)。内容は以下をご覧ください。

https://visaconfiance.jp/lp1/

※特定技能ビザ 2019年5月末時点 国外居住者の申請55件で12件に許可、国内居住者(在留資格変更)は44件申請で2件許可。

1.外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進

(1)特定技能外国人の大都市圏その他特定地域への集中防止策等

   ○ 分野横断的な対応策の実施 特定技能外国人が、大都市圏等の特定の地域に集中して就労することを防止するため、分野横断的に、以下の措置を講ずる。
      ・外国人受入環境整備交付金による地方への支援
      ・地方で就労することのメリット(生活費の水準等)の周知
      ・都道府県単位での「地域協議会」等の立ち上げ【新規】
      ・制度所管省庁等と連携した相談員に対する体系的な研修の実施
      ・人手不足状況や特定技能外国人の受入れ状況等の情報把握・分析
      ・在留資格変更手続等における何らかの優遇措置の可能性についての検討【新規】
あわせて、外国人の受入れ・定着に積極的に取り組む地方公共団体とハローワークが連携し、在留資格「特定技能」で就労を希望する国内外の外国人が、外国人雇用の経験に乏しい中小企業に円滑・適正に就職・定着できるようモデル的な取組について検討する。【新規】〔法務省、厚生労働省〕

   ○ 各分野に応じた対応策の実施 各分野の特性等を踏まえ、特定技能外国人が、大都市圏等の特定の地域に集中して就労することを防止するため、各分野において、次の措置を講ずる。
      ・入国希望者と国内介護施設等のマッチングを実施する都道府県(適切な団体に委託可)に対し、必要な経費を助成する(介護分野)
      ・技能評価試験合格証明書の発行の際、過度集中地域の受入れ機関からは徴収する費用を引き上げる。(ビルクリーニング分野)【新規】
      ・特定技能外国人の受入れ事業実施のための法人(特定技能外国人受入事業実施法人)を設立し、悪質な引き抜き行為の禁止等を定めた行動規範の作成や、全国の求人求職情報の集約等のマッチング機能を担わせる。(建設分野)【新規】
    その他の分野においては、各分野特有の状況等を考慮の上、同様の措置を講ずることを検討する。〔厚生労働省、経済産業省、国土交通省、農林水産省等〕

   ○ 分野所管省庁における分野横断的な対応の推進 特定技能外国人が、大都市圏等の特定の地域に集中して就労することを防止するため、制度所管省庁と連携して、各分野特有の状況等を考慮の上、以下の措置を講ずべく必要な検討を行う。
      ・技能実習実施地域での就労を促進するための企業と外国人材とのマッチングを行う仕組みの構築
      ・地域における中小事業者間連携の取組への支援
      ・受入れに係る採用、生活環境整備、人材育成等の優良事例の紹介や、共同での企業 PR 活動、宿舎手配、研修等の事業者間の連携を促進するための情報提供
      ・企業・在留外国人に対する地方におけるセミナーの開催
      ・地方における技能評価試験の実施
      ・分野別の協議会等における引き抜き防止の申合せ〔厚生労働省、経済産業省、国土交通省、農林水産省等〕

   ●地方創生推進交付金の活用促進

   ●地域への就労促進
      ・住宅紹介等を行う地方居住支援法人や家賃補助等の地方公共団体等の取組に対する地方財政措置を含めた充実した財政支援の実施
      ・元請・下請の取引関係適正化や介護等公定価格でサービス対価が決まる分野での処遇改善等の賃金引上げの取組の推進〔厚生労働省、国土交通省、経済産業省、公正取引委員会〕

(2)特定技能外国人の円滑な受入れ

   ●出入国在留管理庁における迅速な審査

   ●受入れ機関等にとって分かりやすい申請手続の確保

   ●特定技能試験及び日本語試験の周知方法の充実

   ○ 介護分野における外国人材受入れに係る各スキームの関係性等についての明確化【新規】介護分野は、これまでも経済連携協定(EPA)、技能実習、「介護」の在留資格など様々なスキームで受け入れている。今回新たに特定技能制度においても受入れがなされることとなり、それぞれのスキームの関係が複雑となっていることから、介護分野における外国人材受入れに係る各スキームの要件と関係性、キャリアパス等について、明確化を図る。〔厚生労働省〕

   ○ 建設、造船・舶用工業及び介護以外の特定産業分野におけるキャリアパスの明確化【新規】今回の新たな外国人材の受入れが認められた 14 分野のうち、現時点において、熟練した技能を要する業務に従事するための在留資格(特定技能2号)への移行ができるのは、建設と造船・舶用工業の2分野のみとなっており、また、介護分野においては介護福祉士の資格を取得することにより在留資格「介護」への移行ができる予定となっているが、建設、造船・舶用工業及び介護以外の特定産業分野において、例えば日本人との同等報酬を確保しつつ外国人材の技能等を高めることにより更に報酬が増えていくことを示したり、帰国後にどのような活躍ができるのかなど、キャリアパスの明確化を図る手段の検討を進める。〔厚生労働省、経済産業省、国土交通省、農林水産省〕

   ○ 特定産業分野の追加の検討 生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、当該分野の存続・発展のために外国人の受入れが必要となる分野に限り、受入れ分野の追加を認めるとしているが、当該分野を所管する行政機関から、有効求人倍率、雇用動向調査その他の公的統計、業界団体を通じた所属企業への調査等の客観的な指標等が示されれば、制度の運用状況等を踏まえつつ、関係行政機関と協議し、受入れ分野を追加するかについて十分な検討を行う。〔法務省〕

(3)悪質な仲介事業者等の排除

   ●特定技能に関する二国間の協力覚書の作成の促進

2.共生社会実現のための受入れ環境整備

(1)地方公共団体等への支援

   ○ 外国人共生センター(仮称)の設置【新規】関係府省が連携を強化し、地方公共団体とも協力しつつ、外国人の受入れ環境の整備を効果的・効率的に進めることとされたことを受け、留学生の受入れ促進・就職、高度外国人材の受入れ促進、外国人材・家族の人権擁護、法律トラブル、査証相談、労働基準・労働安全衛生等、地方を含む外国人の雇用促進等に対する支援等の施策を一括して実施することにより、効果的・効率的な支援を可能とするため、各機関の関係部門を集約させた外国人共生に関する拠点(外国人共生センター(仮称))を設置する。

   ●地方公共団体における共生施策支援の強化

   ●地方創生推進交付金の活用促進(外国人の受入れ・定着のために地方公共団体が行う施策に対する地方創生推進交付金による支援に関し、外国人が定着している地域の現地調査や有識者の意見等を基に先導的事業の整理等を行い、地方公共団体に周知して、地方創生推進交付金の活用を促進する。)

   ●地域における多文化共生の推進に向けた更なる取組

(2)行政・生活情報の多言語化等の推進

   ●生活・就労ガイドブックの多言語化の推進及び日本語版について「やさしい日本語」への変換を進める。【新規】

   ●災害発生時の支援等における多言語対応の推進

(3)生活サービス環境の改善等

   ●医療体制の整備

   ●医療機関における未収金の発生の抑制 医療費の不払等の経歴がある外国人に対し、再度の入国を認めないなど厳正に対処することで未収金の発生を抑制する。〔法務省、厚生労働省〕

   ●感染症対策

   ○ 広報啓発活動等を通じた交通事故の防止及び運転免許に関する多言語化の取組 関係機関との連携の下、パンフレット等を使用した情報提供に努めるほか、日本の交通ルールや外国人向けの運転免許試験手続に関する警察庁ウェブサイトの拡充等、広報啓発活動を充実する。
また、外国の運転免許を日本の運転免許に切り替える際に行う知識確認について、やさしい日本語対応のほか、更なる多言語化を進めること、運転
免許を新規に取得する際の学科試験において多言語化を進めること等について、地域の実情等に応じて対応するよう全都道府県警察に要請する。【新規】あわせて、外国語の問題例について警察庁で作成することを検討する。さらに、偽造運転免許証を用いた日本の運転免許証の不正取得事案を防止するため、外国の運転免許制度に係る情報収集を強化する。〔警察庁〕

   ●入居中のマナーに関する「入居後の住まい方のルール」を示した「入居の約束チェックシート」や外国語版の賃貸住宅標準契約書等の多言語化・周知

   ●賃貸住宅への入居に当たっての保証手法に関する連携した周知活動

   ●特定技能外国人の住居の確保に対する受入れ機関の適切な支援についての周知・広報の実施 特定技能外国人の受入れに当たっては、特定技能外国人が住宅を賃借する際に不当な扱いを受けないよう、受入れ機関が保証人となるなどの支援を行わなければならない。

   ○ 金融機関における外国人の口座開設に係る環境整備【新規】外国人が、金融機関において、円滑に口座を開設できるよう、やさしい日本語を含む 14 か国語による多言語対応の充実や手続の明確化等の取組を進める。また、特殊詐欺やマネー・ローンダリング等への対策の観点から、
在留カードを利用するなどして、金融機関が外国人の在留期間を把握して口座を適切に管理できるようにしたり、口座売買などの犯罪に関与した場合は上陸拒否や国外退去となり得る旨を周知するほか、外国人に対し出国に際して口座の解約を促したりするため、外国人向けパンフレット及び受入れ機関向けパンフレットの作成や、金融機関向けの取組事例集による周知、口座利用の制限や解約の要件を明確化するための普通預金規定の整備等の措置を講じる。あわせて、外国人が無免許・無登録の金融機関を利用しないよう周知する。〔金融庁〕

(4)日本語教育の充実

   ●地域日本語教育の総合的な体制整備の推進

   ●日本語教育全体の質の向上に向けた日本語教育の人材養成・研修

(5)外国人の子どもに係る対策

   ○ 母子健康手帳の多言語化【新規】

   ●保育所等における児童への対応、学校・家庭との連携

   ○ 保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応に係る取組事例の把握・共有【新規】

   ●就学状況の把握及び就学促進

   ○ 全国的な研修機会の確保による教員等の資質能力の向上 教育委員会や大学等における養成・研修に資する「モデル・プログラム」
の開発・普及を進めることで、日本語初期指導、中期・後期指導、JSLカリキュラムによる指導等の系統的な日本語指導を実践するための体制を整備し、日本語指導を担う中核的教師の養成を進める。また、日本語指導など外国人児童生徒への指導を行う教員や日本語指導補助者の確保・資質向上について、学校内外の多様な担い手から能力ある人材を柔軟に確保することが重要であることに留意しつつ、有効な方策について検討を行う。【新規】あわせて、各地方公共団体が実施する研修への指導者派遣等を行う仕組みを構築する等により、外国人児童生徒の指導に関する研修の機会を充実する。〔文部科学省〕

   ●教育の多言語化の対応

   ○ 障害のある外国人の子供に係る支援の充実【新規】言語、母国の教育制度や文化的背景や家庭環境に留意し、適切に障害のある外国人の子供の就学先の決定が行われるよう、地方公共団体への周知を行うとともに、就学先の相談に当たって多言語化に対応した翻訳システムの活用を推進する。特別支援学校等においても、日本語指導補助者や母語支援員等の配置に努めるほか、特別支援教育、日本語指導の担当教師が、それぞれ日本語指導、特別支援教育についても学ぶことのできる研修の機会等の充実を図る。あわせて、発達障害の可能性のある外国人の児童生徒に対する学校における合理的配慮の提供について実践研究を行い、その成果を普及する。また、子育てや就学に関する相談窓口等について外国人の保護者も対象に分かりやすく積極的な情報発信に努める。

   ○ 中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実等  外国人児童生徒の高校への進学状況、中退率、進路状況等について実態の把握を進める。その上で、中学校・高等学校において将来を見通した進路指導が提供されるよう、日本語指導の充実、キャリア教育等の包括的な支援を進める。公立高等学校入試における帰国・外国人生徒等への特別な配慮(ルビ、辞書の持ち込み、特別入学枠の設置等)について、地域の実情に応じて充実が図られるように促す。【新規】

   ○ 夜間中学の設置促進・教育活動の充実 夜間中学について、全ての都道府県に少なくとも一校が設置されるよう、また、人口規模や都市機能に鑑み、全ての指定都市において夜間中学が設置されるよう、新設準備に伴うニーズの把握や設置に向けた取組を支援するとともに、地方公共団体向けの研修会の開催や広報活動の充実を図る。教員の日本語指導の資質向上に引き続き取り組むとともに、地域の日本語教室等との連携や日本語教師、日本語指導補助者等の外部人材の活用など、夜間中学における日本語指導を含む教育活動の充実に向けた取組を進める。【新規】〔文部科学省〕

(6)適正な労働環境等の確保

   ●外国人労働者からの安全衛生・労働条件に係る相談体制の充実

   ●適正な労働条件・雇用管理確保のための外国人労働者雇用管理セミナー等の開催

   ○ 雇用管理に役立つ多言語辞書の作成【新規】 労働条件等に関する事業主と外国人労働者の意思疎通を支援し、トラブルの発生予防に資するよう、労働契約等で使用頻度の高い単語を多言語で示す雇用管理に役立つ多言語辞書を作成し、中小事業主等や外国人の利用に供することで、適正な労働環境等の確保を図る。〔厚生労働省〕

   ○ 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)や「総合労働相談コーナー」で実施している相談対応等の多言語化【新規】 全ての雇用環境・均等部(室)(47 局)及び総合労働相談コーナー(380か所)において、新たに「多言語コンタクトセンター」(電話通訳)の活用等により、職場におけるハラスメントや解雇等のトラブルに関する相談対応等の多言語化を図ることを検討する。〔厚生労働省〕

   ●外国人労働者にも理解できる安全衛生教育の推進

   ○ 外国人労働者の労働災害の実態把握等(集計・分析等)【新規】 事業者から所轄の労働基準監督署長に報告される「労働者死傷病報告」
の情報等から外国人労働者の労働災害の傾向、原因等を分析し、今後の労働災害防止対策に活用する。〔厚生労働省〕

   ●ハローワークにおける職業相談の多言語対応の更なる充実

   ●定住外国人施策の推進

(7)社会保険への加入促進等

 在留外国人が生活していく上で、社会保険は重要なセーフティネットであることから、厚生労働省、法務省等が連携し、外国人雇用事業所や外国人の社会保険の加入促進に取り組んでいく。加えて、国民健康保険の資格管理の適正化の観点から、健康保険法等の改正により、市町村における調査対象として、被保険者の資格の得喪に関する情報が明確化されたことを受けて、着実に適正化を図る。〔厚生労働省、法務省〕

 

3.在留管理の強化等

(1)留学生の在籍管理の徹底

   ○ 大学等の留学生受入れに共通した対応【新規】留学生の在籍管理状況の迅速・的確な把握と指導の強化を行う。また、指導の結果、在籍管理の適正を欠く大学等については、改善が認められるまでの間、原則として、留学生の受入れを認めない等の在留資格審査の厳格化を図る。あわせて、在籍管理の適正を欠く大学等に対する私学助成の減額・不交付措置や大学等名の公表等の制裁を強化する。〔文部科学省、法務省〕

   ○ 大学(留学生別科)への対応【新規】専ら日本語教育を行う留学生別科について、日本語教育機関の告示基準に準じた基準を作成し、当該基準への適合性の確認を受けている留学生別科のみ留学生の受入れを認める仕組みを構築する。〔文部科学省、法務省〕

   ○ 大学(非正規生等)への対応【新規】非正規生等について、大学学部進学のための予備教育に受け入れる場合には、留学生別科に係る新基準によるものを除き、在留資格を認めない仕組みを構築する。〔文部科学省、法務省〕

   ○ 専門学校への対応【新規】文部科学省、地方出入国在留管理局及び都道府県との情報共有等の連携の枠組により、在籍管理が不適切な専門学校が判明した場合には、大学の場合と同様、原則として、留学生の受入れを認めない等の仕組みを構築する。〔文部科学省、法務省〕

(2)悪質な仲介業者に係る対応策

    ●悪質な仲介業者に関わる申請の審査等の強化等

(3)日本語試験の適正な運用

    ○ 日本語試験結果の正確な把握【新規】各種民間試験実施団体が実施する日本語教育機関へ入学するための日本語試験について、各試験団体と連携し、地方出入国在留管理局提出専用の証明書を作成する仕組みの他、各試験団体が地方出入国在留管理局からの照会に応じる等の仕組みを構築する。〔法務省〕

(4)留学生等の国内就職等の促進

    ●留学生の就職率等の情報開示を要請

    ●ハローワークの「外国人雇用サービスセンター」や「留学生コーナー」を地域の拠点とした、留学生と求人企業のマッチング機会の充実

    ●日本の大学・大学院を卒業等した留学生の就職支援

    ●産官学連携による就職支援

    ●手続簡素化の対象企業の拡大

    ●インターンシップ等を活用した高度人材の受入れ

    ●インターンシップ等の活用の周知

    ●クールジャパン分野における専門学校等を卒業する留学生の就職等支援 調理又は製菓の科目を専攻して専門学校の専門課程を修了した留学生が就職できる業務の幅を広げるため、「日本料理海外普及人材育成事業」を拡充し、日本料理に加え、その他の料理や製菓についても海外普及人材を育成するための所要の措置を今年度早期に講ずる。〔法務省、厚生労働省、農林水産省〕

    ○ 在外公館を通じた情報発信【新規】

(5)技能実習制度の更なる適正化

    ●外国人技能実習機構の実地検査のための体制強化 技能実習制度については、依然として多くの不正行為事案が発生している状況にあり、外国人技能実習機構の実地検査並びに法務省及び厚生労働省の立入検査の能力を強化する。〔法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構〕

    ○ 技能実習生の失踪等の防止に資する制度の適正化の一層の推進【新規】 実習実施者側の不適正な取扱いに起因する技能実習生の失踪について制裁規定を設けることによりそのような失踪を実効的に防止するため、失踪について責任がある実習実施者は、失踪後の一定期間、技能実習生の新規受入れができない旨省令で規定する。また、技能実習生に対する報酬額及びその支払が適正であったか否かの調査を容易かつ正確にし、また、そのことにより、実習実施者による賃金に関する不正行為等の発生を抑止するため、実習実施者に対し、技能実習生に対する報酬の支払を口座振込み等の現実の支払額を確認できる方法で行うことを義務付ける旨省令で規定する。〔法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構〕

(6)入管法違反事案の探知及び摘発

    ●効果的かつ効率的な摘発の推進

(7)偽変造在留カード対策

    ●外国人雇用状況届出情報における在留カード番号の活用

    ●偽変造在留カードによる不法就労等の防止

    ●偽変造在留カードの取締り等

(8)入管法違反者に対する円滑な送還の実現

    ●被仮放免者の動静監視強化

    ●送還体制整備

    ●送還の隘路の解消

    ●被退去強制者を引き取らない国の国民の入国審査の厳格化等

(9)在留資格手続の円滑化・迅速化

    ●受入れ機関単位での情報の把握及び特定技能外国人に係る届出手続のオンライン化

    ●在留外国人へのマイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進等 地方出入国在留管理局において、在留資格認定証明書交付時に代理申請者である全ての受入れ機関等に対してマイナンバーカードの申請案内等を行うとともに、在外公館における査証申請時にマイナンバーカード申請書の確認等を通じ再度周知等を行う。さらに、新規上陸時において、全ての中長期在留者に対して、市区町村での住居地届出義務の案内と併せてマイナンバーカードの取得の周知等を行う。これらにより、中長期在留者のマイナンバーカードの円滑な取得を図る。なお、1号特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関等に対し、当該外国人への生活オリエンテーションでのマイナンバー制度の情報提供、その手続履行に当たっての必要に応じた窓口への同行等の必要な支援を行わせる。また、地方出入国在留管理局において、在留期間更新許可申請時等に来庁する全ての中長期在留外国人に対して、マイナンバーカードの交付申請等を周知するとともに、特に中長期在留外国人の来庁者が多い地方出入国在留管理局において、所在地の市区町村と連携して申請支援を行うモデル事業を実施し、実施状況等を踏まえて、市区町村の要請を受けて、横展開を行う。

    ●住民票作成時のマイナンバーカード申請手続整備 新生児の住民票作成時において、住民票作成手続等と一体的にマイナンバーカードの取得促進を図ることにより、マイナンバーカードの円滑な取得が可能な環境を整備する。引越しの際の転入時にも、住民票作成手続等と併せて確実にマイナンバーカードの書換え手続等を行う。新規に上陸する中長期在留外国人についても、上記の取組と同様、住民票作成時における円滑な取得環境を整備する。あわせて、在留カードとマイナンバーカードとの一体化についても、引き続き、検討する。〔総務省、法務省〕

(10)在留管理基盤の強化 

    ●「外国人雇用状況届出事項への在留カード番号の追加」

 

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