国家戦略特区での5つの外国人ビジネスチャンスの拡大

2019年6月25日 オフ 投稿者: wpmaster

国が新たなビジネスチャンスの拡大を図るために設けた経済特区である「国家戦略特区」。この戦略特区を活用した外国人向けのビジネスチャンスを拡げる方針が固まり、2019年6月21日付けで発表されました。

国家戦略特区ではさまざまな分野でのビジネスの拡大を図るアクションが予定されており、その中の一部です。

地方=国家戦略特区で活躍する外国人を増やすために以下の検討をこれから行い、早々にアクションを起こすというもの。

(1)料理・お菓子作りを日本で勉強し、専門学校の専門課程を修了した留学生の就職を支援する。具体的には日本で学んだ技術を海外で普及してもらう役割(海外現地の店舗での就職など)を担ってもらえるようにする。2019年度の早い時期に行う。

(2)調理やお菓子作りの場合は、実務経験10年がないと日本に来てその仕事で働くことはできないというルールを何か他のやり方に変えることができないかを関係する役所同士で相談し、2019年末までに結論を出す。

(3)国家戦略特区で外国人が起業する場合のオフィス確保の条件について、地方公共団体が連携している創業支援事業者の提供する「共同オフィススペースでいい」ということにする方向で2019年9月末までに必要なアクションを取る。(オフィス賃料を安くすることができる。)

(4)留学生は国家戦略特区で、学校在学中でも卒業後すぐでも、いったん日本を離れることなく、起業・創業できるようにする(国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業制度の見直し)を急いで行う。

(5)外国人旅行者でダイビングしたい人が多い。そのため、外国語でのコミュニケーションができる外国人がダイビングのインストラクターをやれればいい、そのために日本語で受けるしかない潜水士免許試験の合格以外の方法で潜水士免許が取れるようなやり方を2019年末までに決める。

 

(以下は、2019年6月21日付け「成長戦略フォローアップ案」より)(原文のまま)

(地方創生に貢献する外国人材の活躍促進)

⑪ クールジャパン分野の外国人留学生の就労促進

・調理又は製菓の科目を専攻して専門学校の専門課程を修了した留学生が就職できる業務の幅を広げるため、「日本料理海外普及人材育成事業」を拡充し、日本料理に加え、その他の料理や製菓についても海外普及人材を育成するための所要の措置を今年度早期に講ずる。

・調理又は製菓分野における国家戦略特別区域外国人海外需要開拓支援等活動促進事業の活用に向けて、関係自治体からの提案に基づき、実務経験 10 年以上との上陸許可基準の代替措置の妥当性等について、 関係府省が一体となって早期に協議・検討を行い、年内に結論を得ることを目指す。

⑫ 外国人起業家受入促進のためのスタートアップビザの制度拡充

・国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業の事業所確保要件について、 地方公共団体と連携する創業支援事業者の提供するコワーキングスペース等でも要件を満たすものとする制度の拡充を図るため、今年度上期までに所要の措置を講ずる。

・意欲と能力のある留学生の創業を促進するため、在学中及び卒業後に帰国することなくスタートアップビザへの切り替えを可能とするよう、「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業」に関連する制度の改正について速やかに検討を行い、早急に実現する。

⑬ 外国人ダイビングインストラクターの就労要件の緩和

・拡大するインバウンド需要に対応するため、海外の潜水に関する資格を有し、一定の要件を満たす者は、ダイビングインストラクターとして就労する際に必要となる潜水士免許を潜水士免許試験に合格する以外の方法においても取得可能であることにつき、申請プロセスの明確化に関する所要の措置を年内に実施する。

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