外国人におススメしたいこれからの日本でのビジネス

2019年6月28日 オフ 投稿者: wpmaster

日本が外国人のビジネスマンを歓迎しています。もちろん、いわゆるスタートアップも大歓迎で、政府機関は最大限の支援をしますし、地方も熱心にサポートしてくれます。

そこで、日本に暮らす、あるいは日本でのビジネスに関心ある方に、日本政府のビジネスの方針をご紹介します。

これは、2019年6月21日に決まった政府の経済政策のキーとなる項目からピックアップしました。

(1)政府と企業がドライバーになって進めていくビジネス分野がいくつかあります。日本の国策として進めているビジネス分野に外国企業が参入できるのか、希望はあります。ざっくりいえば、GAFAがやっていない分野にプラットフォームを作り、そこでデータビジネスを進める狙いだと理解していいと思います。どんな分野か。以下をご覧ください。

(2)日本だけでは無理だから、外国と手を組むというものが政府方針で明らかになっています。いわゆるイノベーションの分野では別の作戦を政府と企業は相談して決めています。

(3)外国人の方が目を向けるべきは、国が主導して大学などの研究機関が外国企業とが手を結ぶスキームの検討が始まったことです。まさに、上記(2)のポイントで、足りないところを補う、あるいは開発を加速するためにリソースを組み合わせるという考えです。

 政府がコミットしている具体的な政策分野のキーポイントを政策レポートから抜き出して紹介します。

 デジタル市場のルール整備 「グローバルなデジタル・プラットフォーム企業がせめぎあうデジタル市場を俯瞰・評価し、競争・イノベーションを促進する観点から、独占禁止法などの関係法令に基づく調査結果等の報告を聴取する権限、デジタル市場に関する基本方針の企画・総合調整の権限、各国の競争当局との協力・連携の権限を(「デジタル市場競争本部」(仮称))に付与する。」

 フィンテック・金融 「現在の業態ごとの金融・商取引関連法制を改め、同一の機能・リスクには同一のルールを適用する機能別・横断的な法制の実現に向けて取り組む。これにより、新規事業者の参入と様々なサービス間の競争を通じたイノベーション、金融サービスの質をめぐる競争を促進する。」

 モビリティ 「自家用有償旅客運送(交通事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設)」「自家用有償旅客運送においても、観光ニーズに対応することが必要である。このため、バス、タクシーと同様、観光客にも対応するため、地域住民だけでなく来訪者も対象とすることを法律において明確化する。」

 スマート公共サービス 「厳格な本人確認を行った利用者IDを格納するマイキープラットフォームと自治体ポイント管理クラウドを官民で活用する。民間の活力を最大限活用し、住民が自治体ポイントをキャッシュレスで購入できるようにするほか、将来的には、民間の各種ポイントとの交換も検討する。」

 海外活力の取込みを通じた地域活性化 「欧米・アジア諸国の旺盛な消費需要をより一層地方へ取り込むため、地元産品の輸出を通じた海外販路開拓と、訪日外国人の拡大・地方への誘客によるインバウンド需要獲得の好循環を創出し、「海外から稼ぐ」地域の取組について、地域への対日直接投資の促進も踏まえ、関係府省庁が連携して推進していく。」

 クールジャパン 「専門人材・高度デザイン人材・高度経営人材の育成や外国人材の受入れに向けた制度整備・地方文化発信も含めた相互交流事業、海外における日本語の普及、地域プロデュース人材が活躍できる基盤作り等を推進する。」

 

以下は、政府公表報告書骨太政策2019およびその関連ペーパーからの抜粋です。

デジタル市場のルール整備:

省庁横断的に多様かつ高度な知見を有する専門家で構成される、国内外のデータ・デジタル市場に関する専門組織 (「デジタル市場競争本部」(仮称))を早期に創設する。同組織には、データポータビリティやAPI開放をはじめとする上述のデータ利活用に係る多岐の課題への対応を通じたイノベーション促進のための権限とともに、グローバルなデジタル・プラットフォーム企業がせめぎあうデジタル市場を俯瞰・評価し、競争・イノベーションを促進する観点から、独占禁止法などの関係法令に基づく調査結果等の報告を聴取する権限、デジタル市場に関する基本方針の企画・総合調整の権限、各国の競争当局との協力・連携の権限を付与する。
デジタル市場競争本部(仮称)は、IT総合戦略本部・サイバーセキュリティ戦略本部や各省庁との密接な連携の下、データ駆動社会における戦略的枠組みを構築していく。

デジタル市場に特有に生じる取引慣行等の透明性および公正性確保のための法制及びガイドラインの整備を図る。このため、2020年の通常国会に法案(「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」(仮称))の提出を図る。一方で、ルール整備が第4次産業革命のデジタルイノベーションを阻害することのないよう、当初はcomply or explain(従うか、又は、従わない理由を説明する)といった自主性を尊重したルールを検討する。
具体的には、契約条件や取引拒絶事由の明確化・開示、ランキング(商品検索結果の表示順)の明示、デジタル・プラットフォーム企業が自身の商品・役務提供を優遇する場合の開示、最恵国待遇条項(取引先の中で最も有利な取引条件を求めること等)を求める際の開示、あるいは苦情処理システムの整備義務といった項目について検討を行う。

フィンテック/金融分野

現在の業態ごとの金融・商取引関連法制を改め、同一の機能・リスクには同一のルールを適用する機能別・横断的な法制の実現に向けて取り組む。これにより、新規事業者の参入と様々なサービス間の競争を通じたイノベーション、金融サービスの質をめぐる競争を促進する。
(決済分野)
現行法の業態別の縦割り構造が、事業者のビジネスモデルやサービスの自由な選択への弊害となっているとの指摘のある「決済」分野について横断化を図る。これにより、これまでの銀行送金や従来型の比較的高額なクレジットカード決済とともに、(ⅰ)プリペイド(前払い)・ポストペイ(後払い)を組み合わせたシームレスな支払いや、(ⅱ)銀行業と現行の資金移動業の間に新たな類型を設け、銀行送金以外でも幅広い金額の送金を可能とし、新規事業者の参入と様々なサービス間の競争を通じた、柔軟で利便性の高いキャッシュレスペイメント手段を実現する。その際、例えば、割賦販売法の与信審査における性能規定の導入など、フィンテック企業をはじめとした決済事業者の円滑な事業展開を可能とする仕組みを導入する。これらについては、2020 年の通常国会に必要な法案の提出を図る。
(横断的な法制)
「決済」、「資金供与」、「資産運用」、「リスク移転」といった各機能に対応するサービスについて横断的に提供することを可能とする横断的な金融サービス仲介法制の実現に向けた検討を進める。これにより、スマートフォン等を活用した、個々の利用者のニーズに即した利便性の高いワンストップのチャネルの提供を可能とし、利用者が自らニーズに合った金融サービスの選択をより容易とするとともに、金融サービスの質をめぐる競争の促進を図る。これについては、本年中を目途に基本的な考え方を取りまとめる。

モビリティ

自家用有償旅客運送(交通事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設)
市町村が交通事業者(タクシー事業者等)に運行管理を委託するなどの連携を図ることは、地域の暮らしの足の確保のために意義がある。
地方公共団体にとっても、交通事業者のノウハウの活用により負担の軽減となり、利用客にとっても安全・安心な交通サービスが受けられるため、双方にとってメリットがある。
このため、交通事業者(タクシー事業者等)が自らのノウハウを通じて自家用有償旅客運送に協力する、具体的には、交通事業者が委託を受ける、交通事業者が実施主体に参画する場合の法制を整備する。この場合、事業者が参画する前提のため、地域における合意形成手続を容易化する。これにより、安全・安心な輸送サービスの提供を促進するとともに、実施主体の負担を軽減する。必要な法案について、2020 年の通常国会に提出を図る。
(観光ニーズへの対応のための輸送対象の明確化)
インバウンド誘致は、地域活性化において欠かすことができない重要な観点である。自家用有償旅客運送においても、観光ニーズに対応することが必要である。このため、バス、タクシーと同様、観光客にも対応するため、地域住民だけでなく来訪者も対象とすることを法律において明確化する。

スマート公共サービス

具体的には、厳格な本人確認を行った利用者IDを格納するマイキープラットフォームと自治体ポイント管理クラウドを官民で活用する。民間の活力を最大限活用し、住民が自治体ポイントをキャッシュレスで購入できるようにするほか、将来的には、民間の各種ポイントとの交換も検討する。こうした取組により、例えば、地域における移動支援や買い物支援、介護サポート等に自治体ポイントを使うことを可能とするとともに、地域商店街の活性化にも資する政策展開を図る。
あわせて、国や地方公共団体が実施する子育て支援金など各種の現金給付をポイントで行うことも視野に入れ、関係府省や地方公共団体と検討を進め、真に必要な国民に対して、きめ細かい対応を可能にするとともに、不正受給の防止、事務コストの削減など効果的な政策遂行にもつなげることを目指す。
消費税率引上げの際の消費平準化対策として、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントの発行準備を進めた上で、上記のような視点に立ち、対策実施後の将来的な拡張性や互換性も担保したナショナルシステムとしての基盤を目指し、官民でのタスクフォースを立ち上げるなど、対策の進捗を踏まえて、具体的な在り方について検討を行う。
また、マイナンバーカードの健康保険証利用を進めるため、診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上等を図り、2021 年3月から本格運用する。これに、全国の医療機関等ができる限り早期かつ円滑に対応できるよう、2022 年度中におおむね全ての医療機関等での導入を目指し、医療機関等の読み取り端末、システム等の早期整備を十分に支援する。さらに、保険者ごとに被保険者の具体的なマイナンバーカード取得促進策を速やかに策定するとともに、国家公務員や地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進する。
安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、国は市町村ごとのマイナンバーカードの交付円滑化計画の策定の推進と定期的なフォローアップを行うとともに必要な支援を行うなど、マイナンバーカードの普及を強力に推進する。

地域産業の活性化 観光の活性化

海外活力の取込みを通じた地域活性化
欧米・アジア諸国の旺盛な消費需要をより一層地方へ取り込むため、地元産品の輸出を通じた海外販路開拓と、訪日外国人の拡大・地方への誘客によるインバウンド需要獲得の好循環を創出し、「海外から稼ぐ」地域の取組について、地域への対日直接投資の促進も踏まえ、関係府省庁が連携して推進していく。このため、訪日観光・農林水産品輸出・対日直接投資の3分野の一体的な推進に前向きかつ具体的に取り組む地方自治体
等への支援を強化するとともに、優良な取組事例の横展開を図る。
具体的には、地方創生担当部局を中心とする関係省庁支援チームによる地方自治体等からの相談窓口を設置し、地方創生推進交付金、地域未来投資促進法に基づく税制措置・補助金、JETROや日本政府観光局による情報提供、リスクマネーの提供などの関連施策を総動員して伴走支援を行う。また、地方自治体等による地方創生の取組における外国人材の知見・ノウハウの活用について検討する。
地域への対日直接投資を、先導的な地方自治体への人的体制の強化、観光・農林水産品輸出等との連携強化といった重点支援や、誘致成功事例の周知等を通じて集中的に促進し、2020 年までに対日直接投資残高35 兆円の達成を目指す。

 

医療・福祉サービス改革プランの推進


医療・福祉サービス改革プランにより、ロボット・AI・ICT等、データヘルス改革、タスク・シフティング、シニア人材の活用推進、組織マネジメント改革、経営の大規模化・協働化を通じて、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図ることにより、2040 年における医療・福祉分野の単位時間サービス提供量について5%以上向上、医師については7%以上向上させる。
データヘルス改革を推進し、被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認の導入、「保健医療データプラットフォーム」の2020 年度の本格運用開始、クリニカル・イノベーション・ネットワークとMID-NET176の連携、AIの実装に向けた取組の推進、栄養状態を含む高齢者の状態やケアの内容等のデータを収集・分析するデータベースの構築、AIも活用した科学的なケアプランの実用化に向けた取組の推進などの科学的介護
の推進等を行う。
レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報といった患者の保健医療情報を、患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みに関し、特定健診情報は2021 年3月を目途に、薬剤情報については2021 年10 月を目途に稼働させる。さらに、その他のデータ項目を医療機関等で確認できる仕組みを推進するため、これまでの実証結果等を踏まえ、情報連携の必要性や技術動向、費用対効果等を検証しつつ、医師や患者の抵抗感、厳重なセキュリティと高額な導入負担など、推進に当たっての課題を踏まえた対応策の検討を進め、2020 年夏までに工程表を策定する。あわせて、医療情報化支援基金の使途や成果の見える化を図りつつ、電子カルテの標準化を進めていく。介護情報との連携を進めるに当たって、手法等について引き続き検討する。医療保険の審査支払機関について、「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」等に掲げられた改革項目を着実に進める。

(イノベーション創出や科学技術政策におけるEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)推進による予算の質の向上)
新たな戦略形成プロセスに基づく科学技術イノベーション政策を推進する。特に、生活習慣病・認知症対策、防災・減災、再生医療、ゲノム医療、AI、量子、革新的環境エネルギー等の社会的課題解決に資する研究開発を官民挙げて推進するとともに、政府事業・制度等の一層のイノベーション化を進める。
科学技術分野におけるEBPMの基盤整備を推進するとともに、研究資金や研究成果も含めた科学技術イノベーション政策のコスト・効果等の見える化など予算の質の向上を図る。
あわせて、若手研究者への支援の重点化等により、Society 5.0 時代の成長を牽引する重要な資源である大学・研究機関等における人的資本を高めるとともに、産学連携を通じてより多面的な活用を図り、オープン・イノベーションを推進する観点から、大学・研究機関に属する研究者や研究業績・成果等に関する情報の効率的収集や一元的・総合的に活用する仕組みを構築する。予算を効果的に執行する観点から、研究開発への更なる民間資金の活用、世界の学術フロンティア等を先導する国際的なものを含む大型研究施設の戦略的推進、最大限の産学官共用を図るとともに、民間投資の誘発効果が高い大型研究施設について官民共同の仕組みで推進する。また、国際共同研究の強化などグローバルな研究ネットワークの拡充を促進するとともに、科学研究費助成事業などの競争的研究費の一体的見直し等により、新興・融合領域の開拓に資する挑戦的な研究を促進する。研究設備・機器等の計画的な共用の推進や研究支援体制の整備により、研究の効率化や研究時間の確保を図り、研究の生産性向上を目指す。

成長戦略フォローアップ案より

クールジャパン

・「知的財産推進計画2019」(令和元年6月21 日知的財産戦略本部決定)に基づき、これまでの取組の効果検証等も踏まえ、進化したクールジャ
パン戦略を2019 年夏頃までに策定する。新戦略に基づき、在外公館、ジャパン・ハウス、国際交流基金やJETRO の活用、日本食品海外プロモ
ーションセンター(JFOODO)による発信、クールジャパン機構の資金供給等をはじめとする関係施策を実施する。その際、インバウンドとアウト
バウンドの好循環創出も考慮しつつ、マーケットインの考えで、国別・属性別の嗜好分析、分野横断的な取組・ストーリー作り、インフルエンサー活用、展示会等イベント活用等を進める。
・様々な関係者の連携促進のため、クールジャパン官民連携プラットフォーム等を活用して基盤を強化する。その一環として、デジタル技術を活
用して、日本好きの外国人へ継続的に働きかけ、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や「日本博」を契機に、日本ファンの拡
大・長期滞在の促進等を図る。
・専門人材・高度デザイン人材・高度経営人材の育成や外国人材の受入れに向けた制度整備・地方文化発信も含めた相互交流事業、海外における
日本語の普及、地域プロデュース人材が活躍できる基盤作り等を推進する。

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