外国人の受入れなど法務省の最近の取組

2019年7月8日 オフ 投稿者: wpmaster

外国人の受入れなど共生策の充実や出入国・在留管理などで、法務省はどんなアクションを行なったのか。

昨年(2018年)暮れの入管法改正以後、2019年6月までのアクションリストが法務省サイト内に「外国人の受入れ及び共生に関する最近の取組について(改正入管法成立以降)」として掲載されています。

ざっくりとした内容については、こちら。https://visaconfiance.jp/lp1/(3ページ目)

以下は、同サイト情報の抜粋です。


● 高度専門職【平成31年】 3月29日
  高度専門職告示の改正(留学生の国内での就職インセンティブ向上) ⇒高度人材ポイント制の特別加算対象大学を拡大するもの。(国内では13校から100校以上に拡大)


● 「教育」 「技術・人文知識・国際業務」「技能」
  入管法施行規則の改正(地方での外国人材受入れのため外国人材の活動範囲の拡大) ⇒地方公共団体等に雇用される外国人が,複数の在留資格にまたがる活動に従事できるよう一括して資格外活動許可を付与


●「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」(分野別運用方針)閣議決定,「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針に係る運用要領」(分野別運用要領)の制定


● 改正法施行⇒特定技能外国人の受入れ開始 退去強制令書の円滑な執行に協力しない国・地域を定める告示の新設


● 分野別運用要領(介護)の改正 ⇒介護福祉士国家試験に合格できなかったEPA介護福祉士候補者が「特定技能1号」に移行する際の技能試験及び日本語試験等を免除

●外国人の受入れ及び共生に関する最近の取組について(改正入管法成立以降)
   「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」,外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議にて決定
    出入国在留管理庁の新設

● 入管法施行規則の改正(在留資格手続のオンライン化による利用者の利便の向上) ⇒一定の要件を満たす所属機関等を対象に,オンラインによる在留期間更新許可申請等の手続を認めるもの。7月25日から申請受付開始

● 「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」(分野別運用方針)閣議決定,「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針に係る運用要領」(分野別運用要領)の制定

● 「出入国在留管理基本計画」の策定

● 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議にて決定 ⇒充実策として,特定技能外国人の大都市圏等への集中防止策や「外国人共生センター(仮称)」の設置等。

● 「留学」「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針」の公表 ⇒大学における留学生の在籍管理が不十分であり,繰り返し指導しても改善が見られない場合には,「留学」の付与停止や,大学の留学生 別科への受入れに係る基準の策定など,「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針」を公表

● 特定活動告示の改正(外国人起業家の受入れ促進) ⇒一定の要件を満たす外国人起業家に対し,最長1年間の在留期間を付与

● 総合特区告示の改正(働きながら京料理を学ぶ外国人料理人の受入れ促進(クールジャパン)) ⇒総合特区の「特定伝統料理海外普及事業」(働きながら京料理を学ぶ活動)について,1事業所当たりの受入れ人数の上限を2人から3人 に拡大する等受入れ要件を緩和

● 特定活動告示の改正(留学生の就職支援) ⇒在留資格「特定活動」により,我が国大学を卒業した留学生が従事できる業務内容を拡大

● 特定活動告示等の改正(大会関係者等の円滑な入国・在留の促進) ⇒東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関し,90日以上の滞在を希望している大会関係者等について,「特定活動」の在留資格をもっ て入国・在留することができるようにするもの

● 「永住者」「永住許可に関するガイドライン」の改定 ⇒居住要件として,10年以上継続して在留していること(うち5年は就労資格又は居住資格で在留していること)を求めているところ,就労資格 には在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」は含まない旨を明記。また,公的義務の内容を具体的に明記

 

 

 

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