留学生の国内での就職インセンティブと定着率向上目指す~高度人材ポイント制の特別加算の対象大学を拡大

2019年7月8日 オフ 投稿者: wpmaster

日本は、いわゆる高度外国人材の活動内容を次の3つに分けて、それぞれの活動の特性に応じて,「学歴」,「職歴」,「年収」,「研究実績」などの項目ごとにポイントを設定し,申請人の希望する活動に対応する類型について,ポイントの計算結果でビザを出すかどうか決まるという仕組みを導入しています。

1.  高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」
2.  高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」
3.  高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」

この高度人材ポイント制で、「法務大臣が告示で定める大学」(特別加算:10点)の対象大学が拡大されました。

(1)文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援事業(トップ型)で補助金交付 を受けている大学(タイプA) 13校

    東京大学、京都大学、東北大学、九州大学、大阪大学、名古屋大学、北海道大学、筑波大学、東京工業大学、広島大学、東京医科歯科大学、慶應義塾大学、早稲田大学の13校を卒業した外国人は特別加算として+10点が上記ポイント制でカウントされます。

(2)これに以下の大学を特別加算+10点大学とする

  ・ 世界大学ランキング3種のうち,いずれかにランクづけされている日本の大学
  ・ 文部科学省のスーパーグローバル大学創生支援事業(グローバル型)で補助金交付を受けている大学(タイプB)24校

  タイプB(グローバル化牽引(けんいん)型)
    1   千葉大学(国立)
    2   東京外国語大学(国立)
    3   東京芸術大学(国立)
    4   長岡技術科学大学(国立)
    5   金沢大学(国立)
    6   豊橋技術科学大学(国立)
    7   京都工芸繊維大学(国立)
    8   奈良先端科学技術大学院大学(国立)
    9   岡山大学(国立) 
    10  熊本大学(国立)
    11  国際教養大学(公立)
    12  会津大学(公立)
    13  国際基督教大学(私立)
    14  芝浦工業大学(私立)
    15  上智大学(私立)
    16  東洋大学(私立)
    17  法政大学(私立)
    18  明治大学(私立)
    19  立教大学(私立)
    20  創価大学(私立)
    21  国際大学(私立)
    22  立命館大学(私立)
    23  関西学院大学(私立)
    24  立命館アジア太平洋大学(私立)

 

※ ポイント加算の詳細は、法務省サイト「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」をご覧ください。

※ 高度専門職1号は以下の優遇を受けることができます。

● 通常,外国人の方は,許可された1つの在留資格で認められている活動しかできませんが,高度専門職ビザをもつ場合は,例えば,大学での研究活動と併せて関連する事業を経営する活動を行うなど複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。

● 高度専門職ビザは,法律上の最長の在留期間である「5年」が一律に付与されます。(更新可能)

● 永住許可を受けるためには,原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要ですが,高度専門職活動を引き続き3年間行っている場合や,高度専門職の中でも特に高度と認められる方(80点以上の方)については,高度専門職としての活動を引き続き1年間行っている場合に永住許可の対象となります。

● 配偶者ビザで在留する外国人が,「教育」ビザ,「技術・人文知識・国際業務」ビザなどに該当する活動を行おうとする場合には,学歴・職歴などの一定の要件を満たすことを証明し,これらの在留ビザを取得する必要がありますが,高度専門職ビザをもつ配偶者の場合は,学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも,これらの在留資格に該当する活動を行うことができます。

● 現行制度では,就労を目的とする在留ビザで在留する外国人の親の受入れは認められません。しかし,高度専門職又はその配偶者の7歳未満の子(養子を含みます。)を養育する場合、②高度専門職の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度専門職本人の介助等を行う場合については,一定の条件(世帯年収800万円以上、同居、いずれか一方の親のみ)で,高度専門職又はその配偶者の親(養親を含みます。)の入国・在留が認められます。

● 外国人の家事使用人の雇用は,在留ビザ「経営・管理」,「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人に対してのみ認められますが,高度専門職については,一定の要件の下で,外国人の家事使用人を帯同することが認められます。

●手続優先処理:入国事前審査申請は申請受理から10日以内を目途、在留審査申請は申請受理から5日以内を目途。

※高度専門書2号は、さらに以下の優遇を受けることができます。

● 高度専門職1号で認められる活動のほか、その活動と併せて就労に関する在留ビザで認められるほぼ全ての活動を行うことができます。

● 在留期間が1号の5年に対し、「無期限」になります。

 

高度専門職告示の改正(留学生の国内での就職インセンティブ向上) ⇒高度人材ポイント制の特別加算対象大学を拡大するもの。(国内では13校から100校以上に拡大)

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