永住:経済・産業分野で「日本に貢献した」とはどういうことか

2019年7月19日 オフ 投稿者: wpmaster

人気の永住者ビザ。10年以上日本に住んでいることが求められますが、特別な例外があります。

それが以下のものです。

日本に長く住んで日本に貢献したとされるのは、どんなものか、「我が国への貢献に関するガイドライン」(平成29年4月26日改定 出入国在留管理庁)が例示しています。ここでは、経済・産業分野に限って、日本に貢献したとされるケースを全部引用します。

○ 原則10年在留に関する特例

・ 日本人,永住者及び特別永住者の配偶者
→ 実体を伴った婚姻が3年以上継続し,かつ,1年以上本邦に在留していること。その実子は1年以上本邦に在留していること

・ 定住者,難民の認定を受けた者
→ 5年以上本邦に在留していること

・ 外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献が認められる者
→ 5年以上本邦に在留していること (我が国への貢献に関するガイドライン)

   「我が国への貢献」に関するガイドラインより「経済・産業分野」のみの全部抜粋

     ○ 日本の上場企業又はこれと同程度の規模を有する日本国内の企業の経営におおむね3年以上従事している者又はかつてこれらの企業の経営におおむね3年以上従事したことがある者で,その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者

     ○ 日本国内の企業の経営におおむね3年以上従事したことがある者で,その間に継続して1億円以上の投資を行うことにより我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者

     ○ 日本の上場企業又はこれと同程度の規模を有する日本国内の企業の管理職又はこれに準ずる職務におおむね5年以上従事している者で,その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者

     ○ 我が国の産業の発展に貢献し,全国規模の選抜の結果として賞を受けた者 例:グッドデザイン賞(財団法人日本産業デザイン振興会主催)の大賞又は特別賞

     ○ 先端技術者,高度技術者等としての活動により,我が国の農林水産業,工業,商業その他の産業の発展に多大な貢献があった者

     ○ IoT 又は再生医療等の「成長分野」の発展に寄与するものとして事業所管省庁が関与するプロジェクトにおおむね5年以上従事している者で,その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者

・ 特定研究等活動又は特定情報処理活動(特定活動告示36号 又は37号)によって我が国への貢献が認められる者
→ 3年以上本邦に在留していること

・ 70点以上のポイントで高度外国人材として認められた者
→ 3年以上本邦に在留していること

・ 高度外国人材の中でも特に高度と認められる者(80点以上のポイントで認められた者)
→ 1年以上本邦に在留していること =「日本版高度外国人材グリーンカード」

 

なお、永住でポイントになるのは、公的義務の履行です。上記各ケースで1年、3年といった日本での在留期間中に公的義務の履行は不可欠です。税金を払わない、払っていない、支払いが遅れたというのは、入管法上の住所届出14日以内を1か月後に行ったケースと同じで、義務を履行しなかったと扱われます。年金、公的医療保険料納付も同じです。

「永住許可に関するガイドライン」より ============

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(納税,公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。

ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

 

 

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