特定技能外国人 納税、社会保険滞納のインパクトが全体の在留ビザにも

2019年7月21日 オフ 投稿者: wpmaster

出入国在留管理庁の政策の5年プランが出入国在留管理基本計画です。2019年4月に公表されました。

2019年4月からの新しい在留ビザである特定技能についての今後の方針とアクションが説明されています。

そのポイントは、特定技能ビザ1号で滞在する外国人の方々だけでなく、在留ビザをお持ちの全部の外国人に影響を及ぼしそうです。

誤解ないようにいいますが、永住者ビザも在留ビザの一つです。影響を受ける可能性がある点、注意してください。

キーワード① 「公的義務の履行」

税金や社会保険を払わないと、在留ビザの変更や更新で不許可~日本にいることができなくなる可能性が出てきました。

その理由。次の方針が示されています。

特定技能外国人について

-「国民健康保険・国民年金の保険料を一定程度滞納したり,

- 所得税等について自己の責めに帰すべき事由により一定程度滞納している場合は、

- 在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請を不許可とする。」

- 関係機関との情報連携し,(外国人の)社会保険の加入促進及び納税義務の履行促進に取り組む。

⇒「その上で,その他の在留ビザをもつ外国人についても同様の措置を講ずることを検討していく。」

● 特定技能外国人の受入れに関する審査,受入れ機関が社会保険制度上の義務及び納税義務の履行状況を確認し,一定程度滞納等をした受入れ機関は特定技能外国人の受入れを認めない。

● 特定技能外国人が国民健康保険・国民年金の保険料を一定程度滞納したり,所得税等について自己の責めに帰すべき事由により一定程度滞納している場合は、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請を不許可とする。加えて,関係機関との情報連携し,社会保険の加入促進及び納税義務の履行促進に取り組む。

● その上で,その他の在留ビザをもつ外国人についても同様の措置を講ずることを検討していく。

 キーワード② 「支援」

「特定技能1号」で入国・在留する外国人には,生活などを「支援する仕組み」が制度として導入。この仕組みを日本社会の中に制度として定着させ,更に発展させることで,外国人本人の保護のみならず社会の安心の醸成にも資するものとしていく。

 

出入国在留管理基本計画(2019年4月 法務省) (以下、原文のままです)==============

p31~33

新たな外国人材の受入れ制度の適切・円滑な運用

新設された在留資格「特定技能」による外国人の受入れは,本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎える中で,必要な人手不足対策を講じ,我が
国の経済社会の活力を維持・発展させていくための措置であり,関係行政機関等と連携して,制度の適切かつ円滑な運用を実現していく。

そのため,関係行政機関と連携して,受入れ分野における人材不足の状況,特定の地域への集中状況や人材不足が深刻化している地域の状況,在
留資格「特定技能」で受け入れられている外国人(以下「特定技能外国人」という。)の在留状況等を正確かつ継続的に把握し,必要な措置について多角的な視点に立って検討していく。

また,受入れ機関による受入れ状況や登録支援機関による支援状況を継続的に把握し,不適切な機関に対して必要な対応を行うことは,制度の適
正な運用を担保する上で不可欠であることから,各種届出や報告内容に係る情報の収集や分析に努めるとともに,入国審査官等による調査や指導等
を的確に実施していく。特に,特定技能外国人の賃金水準を含む就労環境が適切であることについては,客観的な資料により判断し,問題がある場
合には関係行政機関とも連携して適切に対処する。

あわせて,送出国の悪質な仲介事業者の排除等のため,二国間取決めの作成等を進め,送出国政府との間で緊密な協力関係を構築していく。

一方で,在留資格「特定技能1号」で入国・在留する外国人について,「支援する仕組み」が,出入国在留管理に制度として導入されることとな
った。このような仕組みを日本社会の中に制度として定着させ,更に発展させることで,外国人本人の保護のみならず社会の安心の醸成にも資する
ものとしていく。

特定技能外国人の受入れに関する審査に当たっては,受入れ機関における社会保険制度上の義務及び納税義務の履行状況を確認することとし,一定程度滞納等をした受入れ機関については特定技能外国人の受入れを認めないこととする。さらに,特定技能外国人が国民健康保険・国民年金の保険料を一定程度滞納したり,所得税等について自己の責めに帰すべき事由により一定程度滞納している場合は在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請を不許可とする。加えて,関係機関との情報連携等により,社会保険の加入促進及び納税義務の履行促進に取り組む。

その上で,その他の在留資格を有する外国人についても同様の措置を講ずることを検討していく。

なお,入管法等改正法附則第18条第2項の規定により,同法の施行後2年を経過した時点で制度の在り方(地方公共団体の関与の在り方,特定
技能外国人の技能判定方法の在り方,技能実習制度との関係等)について広く関係者の意見を踏まえて検討を加え,所要の措置を講じることとされ
ており,制度の運用状況を的確に把握し,十分な検討を行うことができるよう準備を進める。

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