外国人の日本生活を支援する政府・自治体のアクション(2019年6月)

2019年7月23日 オフ 投稿者: wpmaster

日本政府、地方公共団体が実施している外国人受入れのためのアクションリストです。

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について(2019年6月18日)

共生社会実現のための受入れ環境整備 (7項目34アクション)

(1)地方公共団体等への支援

○ 外国人共生センター(仮称)の設置【新規】

「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」(平成 30 年7月 24 日閣議決定)において、関係府省が連携を強化し、地方公共団体とも協力しつつ、外国人の受入れ環境の整備を効果的・効率的に進めることとされたことを受け、留学生の受入れ促進・就職、高度外国人材の受入れ促進、外国人材・家族の人権擁護、法律トラブル、査証相談、労働基準・労働安全衛生等、地方を含む外国人の雇用促進等に対する支援等の施策を一括して実施することにより、効果的・効率的な支援を可能とするため、各機関の関係部門を集約させた外国人共生に関する拠点(外国人共生センター(仮称)) を設置する。あわせて、外国人共生センターは、相互交流事業を行う独立行政法人国際交流基金や、独立行政法人国際観光振興機構と連携を図る。〔法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省〕

○ 地方公共団体における共生施策支援の強化

地方公共団体が設置する一元的相談窓口の意見・要望や一元的相談窓口の設置状況を踏まえて、交付金の交付対象地方公共団体の見直しを検討する。また、一元的相談窓口における多文化共生社会の実現に資する日本人からの相談への対応についても検討する。 あわせて、地方出入国在留管理局において、一元的相談窓口に地方出入国在留管理局の職員を相談員として適宜派遣することや、関係機関と連携して、相談業務に従事する地方公共団体の職員等に対する研修等の支援を行っていく。 さらに、全国に配置されている受入環境調整担当官の体制整備を図ること等により、地方公共団体に対する支援活動、地域における情報収集等を充実・強化する。〔法務省〕《関連施策番号7》

○ 地方創生推進交付金の活用促進

外国人の受入れ・定着のために地方公共団体が行う施策に対する地方創生推進交付金による支援に関し、外国人が定着している地域の現地調査や有 識者の意見等を基に先導的事業の要諦の整理等を行い、地方公共団体に周知して「横展開」を図ることにより、地方創生推進交付金の活用を促進する。 <再掲>〔内閣府(地方創生)、法務省、内閣官房(まち・ひと・しごと創 生本部)〕《関連施策番号 15》

○ 地域における多文化共生の推進に向けた更なる取組

総務省において、「多文化共生アドバイザー制度」、「多文化共生地域会議」で得られた優良事例・相談事例について、ホームページや地域会議等を通じて全国の地方公共団体等に展開することで、地域における多文化共生の推進 に向けた取組を更に促進する。〔総務省〕《関連施策番号 18》

(2)行政・生活情報の多言語化等の推進

○ 生活・就労ガイドブックの多言語化の推進及び「やさしい日本語」の活用

平成 31 年4月に生活・就労ガイドブックの電子版(日本語、英語)をポータルサイトに掲載したところ、これに引き続き、今後、対象言語を 11 か国語から 14 か国語に拡大する。 

また、日本語版について「やさしい日本語」への変換を進める。【新規】

さらに、関係機関の連携の下、必要に応じてその内容を拡充する。また、 冊子版を順次、作成・配布等する。〔法務省(関係省庁)〕 《関連施策番号9》
(注)14か国語は、日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、 ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、 ネパール語、クメール語、ビルマ語、モンゴル語

○ 災害発生時の支援等における多言語対応の推進

防災・気象情報に関する多言語辞書の作成(11 か国語)及び気象庁ホー ムページの多言語化(11 か国語)を進めているところであり、さらに対応 言語を 14 か国語に拡大する。あわせて、「Safety tips」に当該 14 か国語多言語辞書を反映する。〔内閣府(防災担当)、法務省、総務省、国土交通省〕 《関連施策番号 29》

(3)生活サービス環境の改善等

○ 医療体制の整備

地域の外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関における医療通訳や医療コーディネーターの配置、電話通訳及び多言語翻訳システムの利用促進、 外国人患者受入れに関するマニュアルの整備等を通じて、外国人患者が安心 して受診できる医療体制の整備を進める。〔厚生労働省〕 《関連施策番号 20、 21、22、23》

○ 医療機関における未収金の発生の抑制

医療費の不払等の経歴がある外国人に対し、再度の入国を認めないなど厳正に対処することで未収金の発生を抑制する。〔法務省、厚生労働省〕 《関 連施策番号 25》

○ 感染症対策

感染症の国内蔓延を防止するため、まずは、結核について、適切に入国前のスクリーニングを実施する。〔厚生労働省、法務省、外務省〕 《関連施策 番号 26》

○ 広報啓発活動等を通じた交通事故の防止及び運転免許に関する多言語化の取組

関係機関との連携の下、パンフレット等を使用した情報提供に努めるほか、日本の交通ルールや外国人向けの運転免許試験手続に関する警察庁ウェ ブサイトの拡充等、広報啓発活動を充実する。 また、外国の運転免許を日本の運転免許に切り替える際に行う知識確認について、やさしい日本語対応のほか、更なる多言語化を進めること、運転免許を新規に取得する際の学科試験において多言語化を進めること等について、地域の実情等に応じて対応するよう全都道府県警察に要請する。【新 規】 あわせて、外国語の問題例について警察庁で作成することを検討する。 さらに、偽造運転免許証を用いた日本の運転免許証の不正取得事案を防止するため、外国の運転免許制度に係る情報収集を強化する。〔警察庁〕 《関連施策番号 33》

○ 入居中のマナーに関する「入居後の住まい方のルール」を示した「入居の約束チェックシート」や外国語版の賃貸住宅標準契約書等の多言語化・ 周知

外国人の入居に当たっての契約上の注意点や入居から退去に至るまでの必要な情報等が掲載されている「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドラ イン」及び「部屋探しのガイドブック」における入居の約束チェックシート や外国語版の賃貸住宅標準契約書等について、不動産関係団体と連携し、現状の8か国語から少なくとも 11 か国語以上への多言語対応の拡充を図るとともに、入居の約束チェックシートの項目の拡充、やさしい日本語による対応の検討を進め、ホームページでの公表や関係事業者への研修会等を通じて、 周知・普及を図る。また、公的サポートを受ける場合には、入居の約束チェックシートを効果的に活用する。これらの取組の強化を踏まえ、賃貸者に対し外国人への柔軟な貸与を要請する。〔国土交通省〕《関連施策番号 41》

○ 賃貸住宅への入居に当たっての保証手法に関する連携した周知活動

国土交通省ホームページにおいて、公益財団法人日本国際教育支援協会の 実施する留学生住宅総合補償制度における保証人補償が活用できる旨を記 載し、利用可能な制度について周知する。 加えて、日本国際教育支援協会において、留学生住宅総合補償制度とともに家賃債務保証業者登録制度を関係者に周知する。〔国土交通省〕 《関連施 策番号 41》

○ 特定技能外国人の住居の確保に対する受入れ機関の適切な支援についての周知・広報の実施

特定技能外国人の受入れに当たっては、特定技能外国人が住宅を賃借する際に不当な扱いを受けないよう、受入れ機関が保証人となるなどの支援を 行わなければならないものとしているところ、受入れ機関に対して具体的な支援方法等を分かりやすく周知・広報することで、特定技能外国人の住居の確保について適切な支援を実施できる環境を整備する。〔法務省〕 《関連施策 番号 41》

○ 金融機関における外国人の口座開設に係る環境整備【新規】

外国人が、金融機関において、円滑に口座を開設できるよう、やさしい日本語を含む 14 か国語による多言語対応の充実や手続の明確化等の取組を 進める。また、特殊詐欺やマネー・ローンダリング等への対策の観点から、 在留カードを利用するなどして、金融機関が外国人の在留期間を把握して口座を適切に管理できるようにしたり、口座売買などの犯罪に関与した場合は 上陸拒否や国外退去となり得る旨を周知するほか、外国人に対し出国に際して口座の解約を促したりするため、外国人向けパンフレット及び受入れ機関向けパンフレットの作成や、金融機関向けの取組事例集による周知、口座利用の制限や解約の要件を明確化するための普通預金規定の整備等の措置を講じる。あわせて、外国人が無免許・無登録の金融機関を利用しないよう周知する。〔金融庁〕《関連施策番号 43、44》

(4)日本語教育の充実

○ 地域日本語教育の総合的な体制整備の推進

新たな在留資格の創設等を踏まえ、地方公共団体が関係機関等と有機的に連携し、日本語教育環境を強化するため、国及び地方公共団体の総合的な体制づくり等、地域における日本語教育を推進する。 また、日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人に対して、生活場面に応じた日本語を自学・自習できるICT教材を8か国語から 14 か国語に拡大し、開発できた言語から順次速やかに提供する。〔文部科学省〕《関連 施策番号 48、49》

○ 日本語教育全体の質の向上に向けた日本語教育の人材養成・研修

「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版」(平成 31 年3月文化審議会国語分科会)を踏まえ、就労者等に対する日本語教師のための研修カリキュラムを一層普及する。あわせて、日本語教師の資質・ 能力を証明する新たな資格等の検討を踏まえた取組を進める。〔文部科学省〕 《関連施策番号 54》

(5)外国人の子どもに係る対策

○ 母子健康手帳の多言語化【新規】

外国人の妊産婦が、日本において母子保健情報を円滑に入手し活用する ことで安心して出産・子育てが出来るように、母子保健の入り口である母子健康手帳を多言語化し、それを活用した効果的な支援方法等について調査研究を行う。〔厚生労働省〕

○ 保育所等における児童への対応、学校・家庭との連携

保育所保育指針(平成 29 年厚生労働省告示第 117 号)等における保育所等における外国籍の子どもへの配慮や保育所等から小学校への切れ目のない支援について、地方公共団体に改めて周知を行い、保育所等において、外国籍家庭などに対する適切な支援が行われるよう要請する。 

また、平成 30 年9月 14 日に公表した「新・放課後子ども総合プラン」における基本的な考え方や学校・家庭との連携について、地方公共団体に対して改めて周知し、放課後児童クラブにおいて、外国人児童に対する適切な対応がなされるよう要請する。〔厚生労働省〕

○ 保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応に係る取組事例の 把握・共有【新規】

調査研究を実施し、外国人比率の高い地方公共団体を中心に、市町村や保育所等における、外国籍等の子どもやその保護者への配慮に関する取組の 収集、ヒアリング等を行い、地方公共団体における外国籍等の子どもの受入れの支援体制を把握するとともに、保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応について取組事例を収集し、好事例等の横展開を行う。〔厚生 労働省〕

○ 就学状況の把握及び就学促進

義務教育諸学校への多言語による就学案内を徹底するとともに、全国調 査により学齢相当の外国人の子供の就学状況の把握を進め、就学状況の把握 に係る課題の整理や好事例の収集を行う。【新規】 また、地域の実情に応じて、外国人学校、NPO等の多様な主体が外国人の子供の学びの受け皿となっていることを踏まえ、これらが地方公共団体と連携し、就学状況の円滑な把握や就学促進につながるよう支援を充実する。
さらに、就学に関する情報提供を市区町村の教育委員会が住民基本台帳 担当部署等と連携して行う等、地方公共団体の関係部局や関係機関による一 体的な取組を促進する。〔文部科学省〕《関連施策番号 66》

○ 全国的な研修機会の確保による教員等の資質能力の向上

教育委員会や大学等における養成・研修に資する「モデル・プログラム」 の開発・普及を進めることで、日本語初期指導、中期・後期指導、JSLカ リキュラムによる指導等の系統的な日本語指導を実践するための体制を整備し、日本語指導を担う中核的教師の養成を進める。 また、日本語指導など外国人児童生徒への指導を行う教員や日本語指導 補助者の確保・資質向上について、学校内外の多様な担い手から能力ある人材を柔軟に確保することが重要であることに留意しつつ、有効な方策について検討を行う。【新規】あわせて、各地方公共団体が実施する研修への指導者派遣等を行う仕組みを構築する等により、外国人児童生徒の指導に関する研修の機会を充実する。〔文部科学省〕《関連施策番号 63》

○ 教育の多言語化の対応 

多文化共生社会の実現に向け、散在地域においてもきめ細かな指導を行うための多言語化に対応した翻訳システムの活用や遠隔教育の充実等、ICTを活用した支援体制を整備する。〔文部科学省〕《関連施策番号 62》

○ 障害のある外国人の子供に係る支援の充実【新規】

言語、母国の教育制度や文化的背景や家庭環境に留意し、適切に障害のある外国人の子供の就学先の決定が行われるよう、地方公共団体への周知を 行うとともに、就学先の相談に当たって多言語化に対応した翻訳システムの活用を推進する。 特別支援学校等においても、日本語指導補助者や母語支援員等の配置に努めるほか、特別支援教育、日本語指導の担当教師が、それぞれ日本語指導、 特別支援教育についても学ぶことのできる研修の機会等の充実を図る。 あわせて、発達障害の可能性のある外国人の児童生徒に対する学校にお ける合理的配慮の提供について実践研究を行い、その成果を普及する。また、 子育てや就学に関する相談窓口等について外国人の保護者も対象に分かりやすく積極的な情報発信に努める。〔文部科学省〕

○ 中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実等

外国人児童生徒の高校への進学状況、中退率、進路状況等について実態 の把握を進める。その上で、中学校・高等学校において将来を見通した進路 指導が提供されるよう、日本語指導の充実、キャリア教育等の包括的な支援を進める。 公立高等学校入試における帰国・外国人生徒等への特別な配慮(ルビ、 辞書の持ち込み、特別入学枠の設置等)について、地域の実情に応じて充実 が図られるように促す。【新規】 また、義務教育を修了した外国人について、その能力・意欲に応じて日 本社会への定着が円滑に行われるよう、進学・就職に当たって必要な在留資 格の取得の明確化等について、関係省庁と共に検討を行う。〔文部科学省、 法務省〕《関連施策番号 61、64、66》

○ 夜間中学の設置促進・教育活動の充実

夜間中学について、全ての都道府県に少なくとも一校が設置されるよう、 また、人口規模や都市機能に鑑み、全ての指定都市において夜間中学が設置されるよう、新設準備に伴うニーズの把握や設置に向けた取組を支援するとともに、地方公共団体向けの研修会の開催や広報活動の充実を図る。 教員の日本語指導の資質向上に引き続き取り組むとともに、地域の日本語教室等との連携や日本語教師、日本語指導補助者等の外部人材の活用など、 夜間中学における日本語指導を含む教育活動の充実に向けた取組を進める。 【新規】〔文部科学省〕《関連施策番号 52》 

(6)適正な労働環境等の確保

○ 外国人労働者からの安全衛生・労働条件に係る相談体制の充実

都道府県労働局や労働基準監督署に設置している「外国人労働者相談コーナー」、同相談コーナーに来訪できない方への「外国人労働者向け相談ダ イヤル」、労働基準監督署の閉庁時間に労働相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」のそれぞれについて、対応言語を現行の9か国語から 14 か国語に拡大する。〔厚生労働省〕《関連施策番号 85》

○ 適正な労働条件・雇用管理確保のための外国人労働者雇用管理セミナー等の開催

労働基準監督署において、事業主に対する労働関係法令の遵守に向けた周知等を行うとともに、ハローワークにおいて、雇用管理改善に向けた相 談・指導等の充実を図り、外国人の職場定着を支援する。 また、外国人集住地域、技能実習生や特定技能労働者が多い地域等において、事業主等を対象とする「外国人労働者雇用管理セミナー」等を重点的に開催し、地域企業における適正な労働条件及び雇用管理の確保等を図る。 〔厚生労働省〕《関連施策番号 82》

○ 雇用管理に役立つ多言語辞書の作成【新規】

労働条件等に関する事業主と外国人労働者の意思疎通を支援し、トラブルの発生予防に資するよう、労働契約等で使用頻度の高い単語を多言語で示す雇用管理に役立つ多言語辞書を作成し、中小事業主等や外国人の利用に供することで、適正な労働環境等の確保を図る。〔厚生労働省〕

○ 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)や「総合労働相談コーナー」 で実施している相談対応等の多言語化【新規】

全ての雇用環境・均等部(室)(47 局)及び総合労働相談コーナー(380 か所)において、新たに「多言語コンタクトセンター」(電話通訳)の活用等により、職場におけるハラスメントや解雇等のトラブルに関する相談対応等の多言語化を図ることを検討する。〔厚生労働省〕

○ 外国人労働者にも理解できる安全衛生教育の推進

特定技能外国人の受入れ分野(14 分野)に対応する視聴覚教材の開発について、日本語を含む 11 言語で作成しているところであり、引き続き、対 応言語を拡充して 14 か国語対応とする等、外国人向け安全衛生教材の対応言語の充実を図る。 また、外国人労働者に対して安全衛生教育を行う者を対象としたセミナーの開催、外国人労働者の安全衛生確保に関する相談窓口の設置、外国人労働者を雇用する事業場への安全衛生専門家による個別訪問等により、外国人労働者に安全衛生教育を行う者に対する支援を図る。〔厚生労働省〕 《関連施策番号 84》

○ 外国人労働者の労働災害の実態把握等(集計・分析等)【新規】

事業者から所轄の労働基準監督署長に報告される「労働者死傷病報告」 の情報等から外国人労働者の労働災害の傾向、原因等を分析し、今後の労働 災害防止対策に活用する。〔厚生労働省〕

○ ハローワークにおける職業相談の多言語対応の更なる充実

多言語コンタクトセンターの対応言語について、3か国語を新たに追加 し 14 か国語とすることで機能強化を図る。 また、通訳員を配置しているハローワークについて、各地域の実情を踏まえ、対応言語の追加の検討を行うほか、多言語翻訳システムについて試行的に導入しその効果を測定することにより、ハローワークにおける相談体制等の更なる整備を図り、円滑な就職支援を実施する。〔厚生労働省〕 《関連施 策番号 86》

○ 定住外国人施策の推進

定住外国人向け職業訓練コースの好事例の収集(①教科書の作り方の工夫、②補講等の実施、③定住外国人職業訓練コーディネーターの活用事例、 ④その他効果的な連携方策等)及びその周知等をはじめとした施策の充実を図ることで、日本語能力に配慮した職業訓練の実施を希望する地方公共団体を支援する。〔厚生労働省〕《関連施策番号 89》

(7)社会保険への加入促進等

○ 社会保険の運用等の整備

在留外国人が生活していく上で、社会保険は重要なセーフティネットであることから、厚生労働省、法務省等が連携し、外国人雇用事業所や外国人 の社会保険の加入促進に取り組んでいく。加えて、国民健康保険の資格管理の適正化の観点から、健康保険法等の改正により、市町村における調査対象として、被保険者の資格の得喪に関する情報が明確化されたことを受けて、 着実に適正化を図る。〔厚生労働省、法務省〕《関連施策番号 93》 

在留管理の強化等 (5項目17アクション)

(1)留学生の在籍管理の徹底

○ 大学等の留学生受入れに共通した対応【新規】

留学生の在籍管理状況の迅速・的確な把握と指導の強化を行う。また、 指導の結果、在籍管理の適正を欠く大学等については、改善が認められるまでの間、原則として、留学生の受入れを認めない等の在留資格審査の厳格化を図る。 あわせて、在籍管理の適正を欠く大学等に対する私学助成の減額・不交付措置や大学等名の公表等の制裁を強化する。〔文部科学省、法務省〕

○ 大学(留学生別科)への対応【新規】

専ら日本語教育を行う留学生別科について、日本語教育機関の告示基準に準じた基準を作成し、当該基準への適合性の確認を受けている留学生別科のみ留学生の受入れを認める仕組みを構築する。〔文部科学省、法務省〕

○ 大学(非正規生等)への対応【新規】

非正規生等について、大学学部進学のための予備教育に受け入れる場合には、留学生別科に係る新基準によるものを除き、在留資格を認めない仕組みを構築する。〔文部科学省、法務省〕

○ 専門学校への対応【新規】

文部科学省、地方出入国在留管理局及び都道府県との情報共有等の連携の枠組により、在籍管理が不適切な専門学校が判明した場合には、大学の場合と同様、原則として、留学生の受入れを認めない等の仕組みを構築する。 〔文部科学省、法務省〕

(2)悪質な仲介業者に係る対応策

○ 悪質な仲介業者に関わる申請の審査等の強化等  

不法滞在者や資格外活動違反者等が多く利用していた仲介業者を利用している場合や、これらの者が多く在籍している日本語教育機関へ留学する場合は、在留資格認定証明書の交付に当たり、日本語能力や経費支弁能力等に係る書類の提出を求めるほか、必要に応じて高校卒業事実の確認のため、関係国の協力を得て、卒業証明書に公的機関の認証を求めるなど、審査の厳格化を検討する。また、我が国において把握した外国の悪質な仲介業者を当該国の政府に通知し、必要に応じ当該業者への対応がなされるよう申入れを行う。〔法務省、外務省〕《関連施策番号 102》

(3)日本語試験の適正な運用

○ 日本語試験結果の正確な把握【新規】

各種民間試験実施団体が実施する日本語教育機関へ入学するための日本語試験について、各試験団体と連携し、地方出入国在留管理局提出専用の証明書を作成する仕組みの他、各試験団体が地方出入国在留管理局からの照会に応じる等の仕組みを構築する。〔法務省〕

(4)留学生等の国内就職等の促進

○ 留学生の就職率等の情報開示を要請

大学等における就職率等の情報開示などの取組を集約し、効果的に発信するため日本学生支援機構に特設サイトを開設し、大学等の情報の掲載を進める。〔文部科学省〕《関連施策番号 72》

○ ハローワークの「外国人雇用サービスセンター」や「留学生コーナー」 を地域の拠点とした、留学生と求人企業のマッチング機会の充実

留学生の国内就職の促進に向けて、ハローワークの「外国人雇用サービス センター」や「留学生コーナー」を地域の拠点として、留学生と求人企業のマッチング機会の充実を図るため、企業説明会や就職ガイダンス等の充実、 地方企業や自治体と連携した合同就職説明会の開催、留学生向け求人の掘り起こし等に取り組む。〔厚生労働省〕《関連施策番号 76》

○ 日本の大学・大学院を卒業等した留学生の就職支援

日本の大学・大学院を卒業・修了した留学生の就職支援に向けた特定活動告示改正の普及を行う。〔経済産業省、文部科学省、厚生労働省、法務省〕 《関連施策番号 68》

○ 産官学連携による就職支援

留学生の多様性に応じた採用プロセス及び採用後の待遇の多様化を推進するため、産官学連携によりベストプラクティスを構築し、横展開する取組 を早急に実施する。〔経済産業省(厚生労働省、文部科学省)〕《関連施策番号 74》

○ 手続簡素化の対象企業の拡大

一定の条件を満たす中小企業等への留学生就職支援に関し、手続簡素化の対象となる中小企業等の拡大の検討を行う。〔経済産業省、法務省〕《関連施策番号 70》

○ インターンシップ等を活用した高度人材の受入れ

外国の学生の自らのスキルアップのほか、国際的な交流に資するとの観点を踏まえ、「特定活動」の在留資格により認められるインターンシップについて、その対象となる外国の学生の対象範囲や活動内容、制度の趣旨を明確にするとともに、より一層適正な制度の利用促進を図るためにガイドラインを策定する。〔法務省〕《関連施策番号 81》

○ インターンシップ等の活用の周知

外国の大学に通う外国人について、その専門性を生かして日本の企業等への就職につながるよう、関係機関と協力し、インターンシップ等の活用ができることを企業等に周知する。〔経済産業省〕《関連施策番号 75》

○ クールジャパン分野における専門学校等を卒業する留学生の就職等支援

調理又は製菓の科目を専攻して専門学校の専門課程を修了した留学生が就職できる業務の幅を広げるため、「日本料理海外普及人材育成事業」を拡充し、日本料理に加え、その他の料理や製菓についても海外普及人材を育成するための所要の措置を今年度早期に講ずる。〔法務省、厚生労働省、農 林水産省〕《関連施策番号 68》

○ 在外公館を通じた情報発信【新規】

本項目の取組につき、在外公館を通じ日本への留学に関心を有する者等に対する情報発信を行う。〔外務省〕

(5)技能実習制度の更なる適正化

○ 外国人技能実習機構の実地検査のための体制強化

技能実習制度については、依然として多くの不正行為事案が発生している状況にあり、外国人技能実習機構の実地検査並びに法務省及び厚生労働省の立入検査の能力を強化する。〔法務省、厚生労働省、外国人技能実習機 構〕《関連施策番号 83、122》

○ 技能実習生の失踪等の防止に資する制度の適正化の一層の推進【新規】

実習実施者側の不適正な取扱いに起因する技能実習生の失踪について制裁規定を設けることによりそのような失踪を実効的に防止するため、失踪に ついて帰責性がある実習実施者については、失踪後の一定期間、技能実習生の新規受入れができない旨省令で規定する。 また、技能実習生に対する報酬額及びその支払が適正であったか否かの調査を容易かつ正確にし、また、そのことにより、実習実施者による賃金に関する不正行為等の発生を抑止するため、実習実施者に対し、技能実習生に対する報酬の支払を口座振込み等の現実の支払額を確認できる方法で行うことを義務付ける旨省令で規定する。〔法務省、厚生労働省、外国人技能実習 機構〕
 

以上

参考「出入国在留管理基本計画(2019年4月)」より関係部分の抜すい==============

ⅰ 行政・生活情報の多言語化,相談体制の整備
・行政・生活全般の情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口に係る地方公共団体への支援制度の創設(全国約100か所,11言語対応)
・安全・安心な生活・就労のための新たな「生活・就労ガイドブック」(11言語対応)の作成・普及
・多言語音声翻訳システムのプラットフォームの構築と多言語音声翻訳システムの利用促進

・消費生活センター,日本司法支援センター(法テラス),人権擁護機関,生活困窮相談窓口等への対応の多言語対応
・行政・生活情報の提供におけるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用を想定した対応の推進


ⅱ 地域における多文化共生の取組の促進・支援
・地域における外国人材の活躍と共生社会の実現を図るための地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組の地方創生推進交付金によ
る支援

ⅲ 医療・保険・福祉サービスの提供環境の整備等
・電話通訳や多言語翻訳システムの利用促進等により全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制の整備
・地域の基幹的医療機関における医療通訳の配置・院内案内図の多言語化の支援
・外国人子育て家族からの相談受理,子育て支援に関する情報提供等

ⅳ 災害発生時の情報発信・支援等の充実
・気象庁HP,J アラートの国民保護情報等を発信するプッシュ型情報発信アプリ等を通じた防災・気象情報の多言語化・普及(11言
語対応),外国人にも分かりやすい情報伝達に向けた改善・普及(地図情報,警告音等)

ⅴ 住宅確保のための環境整備・支援
・賃貸人・仲介事業者向け実務対応マニュアル,外国語版の賃貸住宅標準契約書等の普及(8言語対応)
・外国人を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や住宅情報の提供,居住支援等の促進

ⅵ 金融・通信サービスの利便性の向上
・金融機関における外国人の口座開設に係る環境整備(受入れ企業によるサポートを含む。),多言語対応の推進,これらの取組みの周知
・携帯電話の契約時の多言語対応の推進

ⅶ 日本語教育,外国人児童生徒の教育等の充実
・生活のための日本語の標準的なカリキュラム等を踏まえた日本語教育の全国展開
・日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善と支援員等の配置への支援
・地方公共団体が行う外国人児童生徒等への支援体制整備(ICT活用,多様な主体との連携)
・地域企業やNPO等と連携した高校生等のキャリア教育支援,就学機会の確保
・我が国を訪れる外国人の日本語学習に係る日本語教育コンテンツについてのウェブサイトの充実等

ⅷ 適正な労働環境等の確保
・「外国人労働者相談コーナー」,「外国人労働者向け相談ダイヤル」における多言語対応の推進,相談体制の拡充
・地域ごとの在留外国人の状況を踏まえた情報提供・相談の多言語対応
・定住外国人を対象とした日本語等を習得するための研修事業の拡充,日本語能力に配慮した職業訓練の実施

ⅸ 社会保険への加入促進等
・法務省から厚生労働省等への情報提供等による社会保険への加入促進
・納税義務の確実な履行の支援等の納税環境の整備

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