これからの日本の受入れ機関の外国人支援 10の支援アクションは特定技能外国人から他へ拡大

2019年7月28日 オフ 投稿者: wpmaster

 

1. 国は特定技能による外国人受入れにあたって、受入れ機関が受入れる外国人に対する支援の計画とその実施について義務付けています。

その支援計画の中身は、法務省告示で決まっています。以下は、そのアウトラインです。

○ 支援計画が満たすべき基準 特定技能基準省令の概要 (法務省) 

① 支援計画にア~オを記載すること

ア  支援の内容

 ・ 本邦入国前に,本邦で留意すべき事項に関する情報の提供を実施すること

 ・ 出入国しようとする飛行場等において外国人の送迎をすること

 ・ 賃貸借契約の保証人となることその他の適切な住居の確保に係る支援,預貯金口座の開設及び 携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援をすること

 ・ 本邦入国後に,本邦での生活一般に関する事項等に関する情報の提供を実施すること

 ・ 外国人が届出等の手続を履行するに当たり,同行等をすること

 ・ 生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること

 ・ 相談・苦情対応,助言,指導等を講じること

 ・ 外国人と日本人との交流の促進に係る支援をすること

 ・ 外国人の責めに帰すべき事由によらないで雇用契約を解除される場合において,新しい就職先で 活動を行うことができるようにするための支援をすること

 ・ 支援責任者又は支援担当者が外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し, 労働関係法令違反等の問題の発生を知ったときは,その旨を関係行政機関に通報すること

イ  登録支援機関に支援を全部委託する場合は,委託契約の内容等

ウ  登録支援機関以外に委託する場合は,委託先や委託契約の内容

エ  支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職名

オ  分野に特有の事項

② 支援計画は,日本語及び外国人が十分理解できる言語により作成し,外国人にその写しを交付しなければならないこと

③ 支援の内容が,外国人の適正な在留に資するものであって,かつ,受入れ機関等において適切に実施することができるものであること

④ 本邦入国前の情報の提供の実施は,対面又はテレビ電話装置等により実施されること

⑤ 情報の提供の実施,相談・苦情対応等の支援が,外国人が十分理解できる言語で実施されること

⑥ 支援の一部を他者に委託する場合にあっては,委託の範囲が明示されていること

⑦ 分野に特有の基準に適合すること

2.国は、さらに2019年4月に公表した5年間の外国人向けの基本政策を示す出入国在留管理基本計画で以下を規定しています。

(同計画書31ページ~)新たな外国人材の受入れ制度の適切・円滑な運用

新設された在留資格「特定技能」による外国人の受入れは,本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎える中で,必要な人手不足対策を講じ,我が
国の経済社会の活力を維持・発展させていくための措置であり,関係行政機関等と連携して,制度の適切かつ円滑な運用を実現していく。

そのため,関係行政機関と連携して,受入れ分野における人材不足の状況,特定の地域への集中状況や人材不足が深刻化している地域の状況,在
留資格「特定技能」で受け入れられている外国人(以下「特定技能外国人」という。)の在留状況等を正確かつ継続的に把握し,必要な措置について多角的な視点に立って検討していく。

また,受入れ機関による受入れ状況や登録支援機関による支援状況を継続的に把握し,不適切な機関に対して必要な対応を行うことは,制度の適
正な運用を担保する上で不可欠であることから,各種届出や報告内容に係る情報の収集や分析に努めるとともに,入国審査官等による調査や指導等
を的確に実施していく。特に,特定技能外国人の賃金水準を含む就労環境が適切であることについては,客観的な資料により判断し,問題がある場
合には関係行政機関とも連携して適切に対処する。

あわせて,送出国の悪質な仲介事業者の排除等のため,二国間取決めの作成等を進め,送出国政府との間で緊密な協力関係を構築していく。

一方で,在留資格「特定技能1号」で入国・在留する外国人について,「支援する仕組み」が,出入国在留管理に制度として導入されることとな
った。このような仕組みを日本社会の中に制度として定着させ,更に発展させることで,外国人本人の保護のみならず社会の安心の醸成にも資する
ものとしていく。

特定技能外国人の受入れに関する審査に当たっては,受入れ機関における社会保険制度上の義務及び納税義務の履行状況を確認することとし,一定程度滞納等をした受入れ機関については特定技能外国人の受入れを認めないこととする。さらに,特定技能外国人が国民健康保険・国民年金の保険料を一定程度滞納したり,所得税等について自己の責めに帰すべき事由により一定程度滞納している場合は在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請を不許可とする。加えて,関係機関との情報連携等により,社会保険の加入促進及び納税義務の履行促進に取り組む。

その上で,その他の在留資格を有する外国人についても同様の措置を講ずることを検討していく。

なお,入管法等改正法附則第18条第2項の規定により,同法の施行後2年を経過した時点で制度の在り方(地方公共団体の関与の在り方,特定
技能外国人の技能判定方法の在り方,技能実習制度との関係等)について広く関係者の意見を踏まえて検討を加え,所要の措置を講じることとされ
ており,制度の運用状況を的確に把握し,十分な検討を行うことができるよう準備を進める。

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