日本政府が始めるビジネス・プロジェクトに参加を希望する方向け(日本+外国人)データヘルス分野

日本政府が始めるビジネス・プロジェクトに参加を希望する方向け(日本+外国人)データヘルス分野

2019年11月4日 オフ 投稿者: wpmaster
内閣府ホームページ 経済財政運営と改革の基本方針2019~「令和」新時代:「Society 5.0」への挑戦~より

企業ビジネスをリード、サポートする政府のビジネス・プロジェクトの準備が本格化します。

あなたがビジネスとして参加を申し込みたいのはどれでしょうか。

データヘルス改革を取り上げます。

1.国民みんながもっている健康保険証の一人一人のIDをマイナンバーカードから読み取るようにします。そのシステムは厚生労働省が今年、来年と工事中です。「意味わかんない、どうでもいいや」と思った方は、次の3枚のチャートをご覧ください。厚生労働省がサイトで公開しているものです。

オンライン資格認証

、個人の医療・介護・健康データ=PHR (Personal Health Record)を本人の同意の下でいろいろなサービスに活用する

・ 妊娠・出産・ 子育て支援PHR モデル 

こうしたアプリは、厚生労働省のデータヘルス改革の一つの柱になっています。

(他にも、「疾病・介護予防PHRモデル」「生活習慣病重症予防化PHRモデル」「医療・介護連携PHRモデル」 の実証が行われている。

このマイナンバーの活用について、総務省サイトで公開中のアプリは以下。

こうしたマイナンバーカードによって、新たなサービスを国と企業とが連携して検討を開始。具体的には、

① 消費税引上げに伴うポイント還元策のフォローアップしてマイナンポイントを活用した消費を活性化するためのやり方

② 官民が共同で利用できるキャッシュレスの支払い決済基盤を作る、

③ さらに、これを自治体のサービスとして活用できるようにすること。

以下のメンバーによる「マイナポイント活用官民連携タスクフォース 」が9月末から活動開始。

総務省 経済産業省  金融庁 内閣官房 政府CIO 

全国知事会 全国市長会 全国町村会  

楽天カード  ジェーシービー LINE  三井住友銀行 イオン PayPay  JR東日本 三越伊勢丹ホールディングス セブンフィナンシャルサービス NTTドコモ KDDI  ライフデザイン  慶應義塾大学  森・濱田松本法律事務所  (順不同)

※ こうした厚生労働省のデータヘルス改革に呼応して、経済産業省は、来期予算(概算要求)で次の支援を予定しています。

明るい社会保障改革の実現

①個人の健康改善、②社会保障の担い手の増加、③成長産業の育成、等に伴う経済社会の活性化を同時に実現する三方良しの明るい社会保障改革を進める。

 優れた民間予防・健康サービスの創出を促進。新たなヘルスケアサービスの事業化支援やヘルスケアデータの標準化を進める。

 ヘルスケアサービス社会実装事業【8億(新規)】

 認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業【8億(5億)】

 ロボット介護機器等福祉用具開発標準化事業【14億(14億)】

 厚労省と連携し、職務の明確化を図ることで、年齢によらない活躍を促し、70歳までの就業機会の確保に向けた環境整備を図る。また、企業側において、それらに基づく公正な評価・報酬制度の見直しを促していく。

 厚労省と連携し、医療保険・介護保険における保険者の予防・健康インセンティブを強化する。

さて、あなたはどんなビジネスの可能性を探りますか。

すでに世界的企業は、ウェアラブル・デバイスで本格的な攻勢を始めています。

 

 

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