国が進める兼業・転職・中途採用などの支援

国が進める兼業・転職・中途採用などの支援

2019年11月9日 オフ 投稿者: wpmaster

2019年6月の成長戦略実行計画(令和元年6月21日閣議決定)でこれから実行するアイテムとして、

人材 ~組織の中に閉じこめられ、固定されている人の開放

があげられ、今後も政府がアクションを継続するものがリストアップされています。

○ 兼業・副業の課題の論点整理

○ 労働市場流動化

○ 中途採用・経験者採用・キャリア採用の拡大のための大企業に対する中途採用・経験者採用比率の情報公開

※2019年6月成長戦略実行計画案より 

● 従業員規模が大きい5,000人以上の企業では新卒採用比率が高く、春期一括採用を基軸とした採用を実施しており、中途採用・経験者採用比率は低い状況にある

●人生100年時代を踏まえ、働く意欲がある労働者がその能力を十分に発揮できるよう、雇用制度改革を進めることが必要。特に大企業に伝統的に残る新卒一括採用中心の採用制度の必要な見直しを図ると同時に、通年採用による中途採用・経験者採用の拡大を図る必要がある。
このため、企業側においては、採用制度及び評価・報酬制度の見直しに取り組む
必要がある。政府としては、個々の大企業に対し、中途採用・経験者採用比率の情報公開を求めるといった対応を図る。

○ 高齢者雇用拡大の新たな選択肢についての具体的検討、ギグ・エコノミー(フリーランス)などの ルールの検討等

※2019年4月19日経済財政諮問会議後の政府担当大臣会見の発言より

  中小企業の事業承継については、事業承継税制を、贈与税・相続税の全額猶予へと抜本拡充し、今年から個人事業主も対象にした。
  税制の中小企業の利用度も10倍になってきて、親族間の承継は、一定の解決があったと認識。その第2フェーズとして、創業・協業支援の検討も開始。

  特に、インターネットを通じて、最近は個人で働く者が増加~ギグエコノミー。実はこれらの方々、個人で働く方々の半数以上が、40代以上の中高年齢者層。

  人生100年時代に際して、高齢者の就業機会の拡大も期待できるということで、65歳以上の高齢者の活躍支援、年齢層を問わない個人での事業の支援、若い人材が地方企業でも兼業で勤務する形態の支援、こうしたものを軸にして、事業承継を始めとして、廃業しようとする方々の経営資源をそのまま引き継ぐといったようなことであれば、低リスク・低コスト。そういった創業を含めて支援策を検討していきたいし、そうした中で地銀の役割もあると考えている。

○ 機械やAIでは代替できない創造性・感性・デザイン性・企画力といった能力やスキルを具備する人材の育て方

Follow me!