次世代行政サービス:企業コスト削減 企業との協業

次世代行政サービス:企業コスト削減 企業との協業

2019年11月9日 オフ 投稿者: wpmaster

国は民間の意見、大学の先生、企業経営者、企業団体などから意見を聞いて、政策をまとめています。

その一つのステージは経済財政諮問会議といわれるもので、首相以下主要な大臣などが参加、政府側の考え方、民間側の考え方・要望などが議題にあがり、検討された結果が政府のアクションになっていきます。

次世代の社会では、当然行政サービスも次世代タイプに変わる。

その基本的な姿や民間企業のビジネス参入について、去る10月の経済財政諮問会議で民間側委員から民間企業の行政サービスへのビジネス参入の必要性が政府に求められています。

その発言から、何を読み取るか。

(民間議員)

① 次世代型行政サービスは、経済再生、国民生活の質の向上、行財政効率化の3つの観点から非常に大きな意味

② 地方の中小企業も、やはり次世代行政サービスが進むだけで相当コスト削減になる。

③ ここに相当人手と手間が掛かっている部分が多いので、骨太方針2019で取りまとめた取組やそれを加速する取組、さらに達成すべきKPIを盛り込んだアクションプランを早期に取りまとめていただきたい。

④ 進捗管理と評価、実行促進の仕組みや参加者の協働の仕組みを含めて、年末に改定される改革工程表にしっかり盛り込んでいただきたい。

- 具体的にはデジタル手続法は地方自治体のオンライン実施は努力義務とされているが、ここがしっかり進むように国の主導的な支援の下、国・地 方一体で情報インフラの整備を進めていただきたい。

- 特に内閣官房IT総合戦略室・ 総務省は、共に連携しながらインフラ点検・維持補修、国民健康保険や介護保険、保育所入所審査などの分野において、業務プロセス・情報システムの標準形を作成して自治体に提供していただくという方向が必要なのではないか。総務省においては、計画骨子を明らかにして、是非、年末までに計画策定に向けた工程を作成していただき たい。

⑤ 次世代型行政サービスの全国展開、いろいろな先進的な取組を他の自治体にも広げて横展開・全国展開していくことが必要。

- 例えば、自治体のデジタル化の推進のための新規立法も視野に、政府として共通の枠組み・体制を整備していくべき。 内閣官房IT総合戦略室・総務省が地方三団体と連携して、自治体が自由に参加し てデジタル化・広域化の取組を全国的に展開するための仕組み、例えばワーキング・ グループを構築し、横展開を推進していくべきだろう。

- 次世代型行政サービスの実装推進については、民間の取組を活性化させて新たな民間ビジネスを呼び起こすということで、単に行政だけでやるのではなくて、民間がそこに関与して、民間の知恵と技術を活用して次世代行政サービスを推進していくことが重要。

- IT等の技術開発を加速する点でも必要、民間の知恵と技術を活用するためには規制のサンドボックス制度で実証された革新的技術を積極的に実装・横展開するという点でも大事。 介護や保育等の事業所・職員の方が簡単にオンラインで報告や申請が行えるICT 装備も必要。

⑥ 今後の議論の進め方としては、諮問会議で上記の進捗状況をチェック、政府全体の取組を大きく推進すべき。IT総合戦略本部において年内に策定する「新たなデジタル・ガバメント実行計画」に、議論の成果を踏まえた具体的なアクションプランを盛り込んでいただきたい。

⑦ 経済・財政一体改革委員会にお いては、骨太方針2019に盛り込まれた項目について、進捗確認と課題の深掘りを図りつつ、年末に改定される改革工程表において、項目ごとに各府省の対応方針をKPI・ 達成時期を明確にして反映していくべき。 

(政府議員)

総務省は、デジタル・ガバメントによる自治体行政の高度化・効率化に取り組んでいる。まず自治体の業務プロセス・システムの標準化は、

① 総務省内の「自治体システム等標準化検討会」で、自治体・事業者と共に、住民記録システムを対象にセキュリティ確保を前提とした標準化を検討しており、来年夏頃までに標準仕様書を決定・公表する予定。この検討会の成果が他 の行政分野における検討の参考にされるよう、内閣官房IT総合戦略室や制度所管府省と連携しながら取り組んでいく。

② 自治体のシステムの標準化の取組の進捗に合わせて、各団体のシステム更新 時期を踏まえたクラウド導入計画の見直しを促進することによって、大規模団体を含めたクラウドの広域化を計画的に推進していく。

③ AI・IoTなどの活用については、自治体が共同利用できるAIサービスの開発実証や共同利用を促す財政支援、AI等を活用した業務プロセスの標準モ デルの構築・全国展開などを通じて、共同開発・共同利用を推進するとともに、地域情報化アドバイザーを派遣するなど人的支援も実施していく。

④ 地方自治体データ活用の取組を推進していく。

(民間議員)

① 次世代行政サービスについて、例えば市民生活においていちいち地元に戻って住民票や戸籍謄本を取るというのは大変。利便性の観点から、どんなところにいても必要なものが取れるという環境を目指すべき。

② そして、そのためにも自治体間で共通化が可能なコアとなる情報システムやアプリ ケーションを統一していくべき。そのコアの部分にそれぞれ自治体の特徴のあるものを後付けしていくことを目指すべきだが、課題は既存のシステムからのデータ移管にある。 一般的に、自治体のお話を伺うと、担当者がシステムに対してあまり深い知見を持っておらず、システムの内容を発注するシステムベンダーに任せざるを得ない。システムベンダーではそれぞれに独自のシステムが構築されており、システムの保守や点検をこのシステムベンダーに頼らざるを得ない、これを業界用語ではベンダーロックインというが、そういう状況になっている。 これがボトルネックとなっており、後付けで色々後付けしたシステムがパッチワー クされ複雑性があり、それを読み込むのも既存のベンダーでないと分からない。こういう問題が起こっている中で、ベンダーロックインの解消に躊躇なく取り組むべき。 民間でも同様のことが起こっている。私がいた前の会社でも、情報システムに5年に 1回ぐらい、千億円単位で投資をするが、ベンダーロックインで相当悩んだ経験がある。しかし、これを打破するにはシステムベンダーに任せるのではなくて、ブラック ボックス化しているものを表に出してもらい、国のサポートの下に自治体の首長をしっかりと支え、ベンダーロックインにならないよう標準化して横連携で共通プラット フォームを構築していく必要がある。それぞれの更新の時期に合わせていくというのでは遅いように思う。また、システムを更新するより、更新時期を待たずクラウド化した方が安い場合もある。データを移管する際に重要な点は、データは市民のものでありベンダーのものではないということ。クラウド導入に向けて、こうした根本的な問題を解決するということをコミットして進めるべき。各自治体で共通のものを導入するとき、各自治体の更新時期によらず一斉にやっていかないとこれは進まないので、 是非、御検討いただきたい。

(民間議員)

① かつてのベンダーロックインの仕組みと、今、 クラウドベースでのサービス構築やオープンソースソフトウエアの活用も含めて技術は数段上がった。したがって、従来の仕事のやり方から一歩離れて、次、こうしていこうという展望さえ作れれば、かなりベンダーロックインせずにシステムの移行ができる。

② それ以上に大切なことは、いわゆる効率化のツールだったITが今や新しい価値を生むベースになるという価値観の転換。それがあるからこそ、Society 5.0 をやりましょうと言ってきているわけで、ここをもう一歩も二歩も進めないと、やはり日本は遅れているという印象。

③ 特にこういうことをやろうとすると、現実の仕事は行政の縦割りが一番のボトルネックになる。これはベンダーロックインとは別の課題。個別の業務改革に対しての権限を、是非、竹本IT政策担当大臣と高市総務大臣にも大いに頑張っていただきたく、 我々、ベンダーも一生懸命協力させていただきたい。

(民間議員)

総務大臣のリーダーシップの下で、是非、 進めていただきたい。やはり世界的には、この分野は各都市がすごく急速な勢いで変わってきている。世界的な競争力を各企業が持つためにも、この次世代型行政サービスの部分は早くスピード感を持ってドラスティックにやる必要がある分野であり、やればここは確実に成果と生産性の向上に役立つ分野だと思う。

(政府側議員)

スマートシティー、スーパーシティーの議論もあるし、データを上手く活用できるようにしたい。

 

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