官と民の協業事業分野: 次世代ヘルスケア フィンテック・キャッシュレス 次世代インフラ スマート公共サービス 次世代モビリティ/スマートシティ

官と民の協業事業分野: 次世代ヘルスケア フィンテック・キャッシュレス 次世代インフラ スマート公共サービス 次世代モビリティ/スマートシティ

2019年11月10日 オフ 投稿者: wpmaster

内閣府のホームページに、政府と地方、民間企業との官民連携の最前線の検討会議で使われた資料、議事録などが公表されています。

どんな分野で、どんなことが話し合われているのか。

その一部の動きをレビューします。

日本経済再生本部未来投資会議 産官協議会(2018年10月~2019年4月)

「産官協議会」とは。。

「以下の重点分野について産官協議会を開催する。
産官協議会では、内閣官房日本経済再生総合事務局が、議題に関して識見を有するアドバイザーを招聘して議論する。 」(内閣府)

「重点分野は次世代ヘルスケア、フィンテック・キャッシュレス、次世代インフラ、スマート公共サービス、次世代モビリティ・スマートシティ。」

これからの会議成果が2019年6月の経済財政諮問会議報告に反映されています。

・ 次世代ヘルスケア 

 1.これまでの産官協議会の議論を踏まえた論点整理について

   ◇ オンライン医療の推進 

   ◇ 投資家による健康経営へのシグナル 

   ◇ 複数の医療法人・社会福祉法人の合併・経営統合、医師の偏在等 

 2.地域医療のサステナビリティにつながる医療法人・社会福祉法人の経営の安定化等に向けた方策について

   【医療・福祉サービス改革プラン】 ※来夏を目途に策定

    〇 2040年の生産性向上に向けた 目標と2025年までの工程表

    〇 以下の4つのアプローチにより、 取組を推進

      ・ロボット・AI・ICT等の実用化推進、データヘルス改革

      ・タスクシフティングを担う人材の育成、シニア人材の活用推進

      ・組織マネジメント改革

      ・経営の大規模化・協働化

 3.健康経営の推進、社会全体での予防・健康づくりの推進
 4.オンラインでの医療の推進
  •    「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(厚生労働省)
  •    「オンライン診療モデルの構築に向けた実証」(総務省)
  •    「ICTを活用した新たなヘルスケアサービスの推進」(経済産業省)
  •    「ICTを活用した地域医療体制の方向性」(医療法人社団鉄祐会 株式会社インテグリティ・ヘルスケア)
  •    「薬剤師・エンジニアの混合チームで、通常の調剤薬局とオンライン薬局の両面の利点を活かした事業モデルを開発・展開」(株式会社ミナカラ)
  •    「今後のオンライン医療のあり方について フィリップスのヘルステックが実現する価値創造」(株式会社フィリップス・ジャパン)
  •    「オンライン服薬指導」(株式会社カケハシ)

フィンテック・キャッシュレス

  1. 金融・商取引関連法制の機能別・横断的法制への見直し
  2. 世界最高水準の本人確認手続(KYC)の実現
  3. QRコード・デジタル通貨等、簡単・安価・安全な決済手段の実現
  4. 資産管理・資産運用・資金供与・借入等をより容易に行うためのオープンAPIの在り方/銀行以外も含む金融機関との望ましい連携の在り方
  5. データを活用した資金調達手段の多様化を促進するための中小企業側の取組

  参加省庁、企業(順不同)

  ・金融庁 経済産業省 警察庁 中小企業庁

  ・LINE株式会社 株式会社メルカリ FinTech協会 楽天株式会社    株式会社Origami 株式会社メルペイ 三菱UFJ銀行 株式会社マネーフォワード ウェルスナビ株式会社 みずほファイナンシャルグループ GMS株式会社

・ 次世代インフラ

    1. 電気、ガス、鉄道、通信事業者における新技術開発の取組み
    2. 前回までの討議事項や中間整理に関する関係省庁での検討状況
    3. AI、ロボット・センサー等の革新技術の現場実装加速
    4. 技術職員が不足する中小自治体への支援
    5. インフラマネジメントの取組み現状と課題
    6. 点検・診断の現状とデータ活用

 参加省庁等 企業(順不同)

 ・国土交通省 経済産業省 厚生労働省 農林水産省 岐阜大学 東北大学 富山市 筑波大学 総務省 岩手中部水道企業団

 ・東京電力パワーグリッド株式会社 東京ガス株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 NTTコムウェア株式会社  株式会社日立製作所 ソフトバンク株式会社 中里建設株式会社 トライボテックス株式会社

・ スマート公共サービス

    1.子育て手続の自動化に向けた取組

    2.法人手続の自動化に向けた取組

    3.官民協働に向けた枠組作り

    4.行政におけるAI・RPA の活用

    5.地方自治体のデジタル化

    6.デジタル・ガバメントの取組状況

    7.子育てノンストップサービス

    8.税・社会保険ノンストップサービス

    9.認証基盤の整備

 参加省庁等 企業(順不同)

 ・内閣官房日本経済再生本部 財務省国税庁 内閣審議官 総務省自治税務局 経済産業省 総務省自治行政局 会津若松市 内閣審議官 

 ・株式会社NTTデータ サイボウズ株式会社 アクサンチュア株式会社 日本マイクロソフト株式会社 株式会社アスコエパートナーズ freee株式会社 株式会社マネーフォワード

・ 次世代モビリティ/スマートシティ

    1.観光でのモビリティサービスの活用

    2.物流での新たなサービスの拡大

    3.都市におけるスムーズな移動、渋滞解消等のためのデータ活用

    4.スマートシティの課題

    5.地方における移動の足の確保等

 参加省庁等 企業(順不同)

 ・筑波大学 経済産業省 国土交通省 前橋市

 ・株式会社JTBコミュニケーションデザイン 一般社団法人山陰インバウンド機構 ヤマト運輸株式会社 十勝バス株式会社 東京急行電鉄株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 株式会社ナビタイムジャパン 一般財団法人計量計画研究所 株式会社notteco JapanTaxi株式会社

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