企業のアライアンス:産学官連携の枠組みの展開

企業のアライアンス:産学官連携の枠組みの展開

2019年11月11日 オフ 投稿者: wpmaster

日本の企業のアライアンス先はどこか。産学官連携という「企業=大学=政府」のトライアングルの推進を政府が進めます。

企業と大学とは、お互いのトップ同士の握手が大切、部門長にまかせてはだめ。

国が2019年6月に決めた成長戦略フォローアップ。その一つ。

「2025年までに企業から大学、国立研究開発法人等への投資を3倍増とすることを目指す。」

何で、企業が大学に投資しなきゃいけないの?

理由:

・国内外を問わず技術を広く取り込むことが企業にとってもますます重要。

・そのため、オープンイノベーションへの期待がかつてないほど高まり。

・研究者個人と企業の一組織(研究開発本部)との連携にとどまり、共同研究の1件あたりの金額が国際的にも少額となっている産学官連携を、大学・国立研究開発法人・企業のトップが関与する、本格的でパイプの太い持続的な産学官連携(大規模共同研究の実現)へと発展させる。

大学や研究機関のトップと企業トップがちゃんと会って、話をして、本格的なアライアンスを組むこと。R/Dの部門長ではだめというのが政府意見。

要するに、研究のためのアライアンス強化が日本のために必要だと国は考えているわけです。

こういった話が出てくる背景というのがあります。

大学がどれだけ寄付金をもらっているのか。日米の比較でみると、

寄付金で最大は日本では東京大学で140億円、2位が慶應義塾大学。。

米国では、トップのスタンフォード大学で1400億円。

大学を単なる教育・研究機関ではなく、「知の集積と活用の場」として、産業界や政府と連携して、これからの新しい社会(政府も経団連もこれをSociety 5.0と呼びます)作りのキープレイヤーとしているということです。

ここで出てくるのは大学からのベンチャー。

日本では東証マザーズで大学発ベンチャーは今年3月末で時価総額2兆円。

そのベンチャーは、東京大学、慶応義塾大学、筑波大学などから。

国の基本政策の産学連携の基本モデルとおカネの準備も着々と進んでいます。

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